※ホールA+Bは定員に達したため申込みを終了させていただきました。
501会議室でのサテライト投影聴講のみ可能です。

「ディズニー流の危機管理」は、ウォルトディズニー社が世界中の異なる事業領域を通じてどのようにレジリエンス文化を築き上げてきたのかをハイライトいたします。それぞれの文化に配慮した従業員のトレーニング方法や防災プログラミングの構築方法、トップビジネスリーダーの関与や準備方法のベストプラクティス、そして、どのような分析によりグローバルの危機管理計画の策定が行われるのかについてご紹介いたします。

※英語＜逐次通訳＞

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501会議室でのサテライト投影聴講のみ可能です。

これからどんな企業が生き残るのか。それはリスクを回避する企業ではなく、むしろより大きなリスク、すなわち不確実性の波に飛び込み、大きなチャンスをものにする組織です。とは言え、闇雲に飛び込めば結果が出るほど、世の中甘くはありません。
では、どうすればいいのか。それは、不確実性の波に飛び込めるだけのリスクコントロール力を備えた企業になることです。ただ、ことはそう簡単にいきません。技術・仕組みなど組織を取り巻く環境が複雑化・高度化する中で、企業はよりダイナミックなリスク対応力を求められています。
これからのリスクマネジメントのあるべき姿・・・それこそがリスクマネジメント2.0です。ビジョン、事例、勘所、ソリューションについて単なる抽象的な解説に留めず、徹底解説いたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

「アマゾンと安全」？　この表題に違和感を覚える方もいらっしゃるでしょう。あのインターネット企業の雄として、先進的なサービスを次から次へと導入し、人々の生活を劇的に変貌させてきたアマゾンが、安全とどう結び付くのでしょうか？　しかし、アマゾンと安全は切っても切り離せない関係にあり、日々の運営に安全が非常に強く結び付いているのです。本セッションでは、アマゾンの安全に関するルールや取り組みを解説いたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

あらゆる組織において最も重要なことは社員や来客の命を確実に守ること。しかし、大規模災害では消防が駆け付けるまでにかなりの時間がかかることが想定されます。自分たちで命を守る本気の訓練をご紹介いたします。

東京ミッドタウン　防災対策の取り組みについて

東京ミッドタウンマネジメント株式会社では、2011年の東日本大震災をきっかけに防災への取り組みを強化してきました。3年前に地下4階の空き倉庫スペースに、社員向けの防災教育施設「防災道場」を開設。災害時に必要となる救急救命スキルや、救助道具など緊急資器材の活用方法などを全社員が自主的に訓練できる仕組みを構築しています。

リアルな3M ERTトレーニングによる災害対応能力強化事例

スリーエムジャパン株式会社では、米国緊急事態管理庁（FEMA）のCERT教育訓練プログラムや米国本社で行われている従業員のEmergency Response Team(ERT)をもとに、国内外の専門家の助言と3Mの安全衛生技術を組み合わせ、独自の災害対応訓練プログラムを開発し、相模原事業所社員や顧客向けに展開しています。同プログラムのコンセプトや概要をご説明いたします。

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災害時に食べる食事のことをどれだけ本気で考えたことがあるでしょうか？
災害現場を訪れると、あまりにお粗末な実態が見えてきます。

「災害時にも食事が必要なの？」
「外国人の被災者は何を食べればいいの？」
「日本語の説明ばかりでわからない？」
「ハラール食はあるの？」
「カップラーメンはすぐに食べられる？」
「飲み物も必要なの？」
「ビタミンやミネラルが不足するとどうなるの？」

災害食の問題点をズバッと斬らせていただきます。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

そもそも私たちはなぜBCPに取り組む必要があるのでしょうか？
このシンプルな質問に明確な回答を提示できる方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。本セッションは、このシンプルな質問に真正面から取り組み、その答えを皆様に見出していただき、さらに高いレベルのBCP/BCMへと飛躍を遂げて頂きたいと考えています。

「そもそも防災とBCP/BCMは何が違うのか？」という基本的な考え方から、災害対応の国際標準（？）とされるICSの基本的な考え方をご紹介し、自組織のBCPを見直すための契機をご提供いたします。BCPの本質に立ち返り、自組織のBCP/BCMをさらに飛躍させる絶好の機会になれば望外の幸いです。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

東京オリンピック・パラリンピックの開催が目前に迫っている中、大会期間中どのように業務を継続しますか？　東京オリパラ大会は、他には類を見ない大規模イベントかつ、コンパクトに実施するというコンセプトから、大量の訪都者が一極集中することが容易に想像されます。東京オリパラ大会期間中、あらかじめ想定される事態に対して、どのように対応するのか、業務をどのように継続するのか。組織として備えておくべき事項を解説するとともに、短期間で効果を上げるための秘訣と実施方法を、実際の支援事例を交えながら紹介いたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

大学、研究機関と実業界をブリッジする総合エンジニアリング企業である構造計画研究所は、2011年の東日本大震災を契機とし、自社施設の具体的な被害想定からBCP対策の見直しを完了していましたが、2016年の熊本地震では同社の熊本構造計画研究所が被災。想定を超える地震被害を体験し現地対策本部委員として対応に追われました。その経験を基に、見直しに向けての合意形成方法や被災地で求められる企業の対応について失敗談を交えてお話しいたます。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

ヒト・モノ・カネなどリソースが十分ではない中小企業はいかに防災に取り組むべきか。毎朝の安全に関するミニドリル、さらに１カ月に1回の社内環境点検では－整理整頓、安全設備、車両の状態などを事細かにチェック。その中で気づいた課題は次々に改善。分厚いBCPマニュアルを作らなくても、社員全員が参加する取り組みを継続し、災害でも事業を続け、顧客を守る力を着実に高めています。日々の経営改善と併せて進められる同社の事業継続力の高め方をお伝えします。

【提供：日本生命保険相互会社】

被災地に即席めんを届けること、それは日清食品が最大限の使命感を持って取り組んできたことです。シナリオベースとリソースベースのアプローチをハイブリッドさせた「サプライチェーンベース」のBCPを採用した日清食品のアプローチについてご紹介いたします。
また、TISからは、「NISSIN災害情報システム」として提供するBousaizの、サプライチェーンBCPへの対応をご紹介いたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

昨今、企業が直面するリスクは多岐にわたる上に複雑化しています。さらに本社以外で発生した不祥事がグループ全体に影響を与える事例も多く見られることから、全社的な視点でリスクを管理する「全社的リスクマネジメント」（ERM）の必要性が高まっています。一方、ERMにおいては、調査票の回収・集計作業が煩雑であったり、関係各所との情報共有や管理策の進捗状況の把握が困難であるなど、現場レベルでの課題はまだ多いのが現状です。

本セッションではERMにおけるPDCAの円滑な運用を実現するクラウドアプリケーションを用い運用を効率化することで、多角的なリスク分析や可視化を実現する効果的なERM運用方法をご紹介いたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

【前半】
国内外の全通信網を冗長化「災害用無線機ハザードトークANY」と災害ライブ中継はこう活かす
テレネット株式会社

ハザードトークは、大規模災害時にケータイが発信規制されている時でも屋内でも通話や写真が共有できる無線機です。屋外専用機器と違い、建物内でも通信が可能で、ライブ中継機能も開始いたしました。個別通話やグループ通話をはじめ、「被災現場の見える化」として、撮影した画像や動画が関係者のハザードトークにも共有され、遠隔地から被災状況を把握した上で通話ができます。

また、ハザードトークに、国内全３通信キャリア網を１台の端末で使用できる「ハザードトークANY」が新登場しました。万が一、一部のキャリア電波の使用不能時には自動的に他キャリアに切替える強靭な冗長化が期待できます。特定のキャリア電波が弱い地域へ移動した場合も、ANYはキャリアの自動切替方式なので、国内外問わずどこに行っても現地キャリアが使え、日常の業務効率化から災害時まで大きく企業運営をバックアップいたします。

【後半】
首都圏の本社機能のバックアップについて考える～大手企業の先進事例を中心に～
大阪府・大阪市副首都推進局

昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震では、交通網や電力などの公共インフラが被害を受け、経済活動に大きな影響を及ぼしました。これらを契機にBCPを再検討されている企業も多いのではないでしょうか。首都圏では今後30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生すると予測されており、一度発生すればインフラの被害等により社員が参集できない、オフィスが機能しないといった過酷な状況が想定されます。こうした状況下での本社機能の維持に多くの企業が取り組まれています。

大阪府・大阪市では、大阪が「副首都」として首都圏の行政・経済のバックアップを担うことを目指しており、国への働きかけと併せて、首都圏の企業に大阪でのバックアップ拠点構築をお勧めしています。本セッションでは、大阪で本社の意思決定機能や重要業務をバックアップする仕組みを持つ企業等の事例を紹介します。本社機能のバックアップについて、改めて考えていただくきっかけになれば幸いです。

【前半】
企業継続のために、自然災害が教えてくれたファシリティリスクとその対策
ファシリティリスクコンサルティング株式会社

巨大地震、津波、暴風雨、洪水、２次災害の爆発火災等、これらの自然災害リスクは天災である以上避けて通れませんが、そのリスク低減をどうするか考えないと企業としての「継続性」を維持できないのは明らかです。災害・事故によって企業の潜在的な課題が表面化されました。特に工場施設などのファシリティの脆弱さにより企業経営がたちゆかなくなったところも少なくありません。

企業の「継続性」に対する脅威（リスク）をなくすことに関して正解はありませんが、これまでの経験を通じて、少なくともファシリティリスクを減らすことはできるのではないかという思いで、今回の講演テーマとしての「ファシリティリスクとその対策」をご紹介いたします。

【後半】
クラウド型AED管理システムを活用した危機管理
株式会社セールスフォース・ドットコム
【提供：日本ストライカー株式会社】

突然の心停止で命を落とす方は年間７万人。いつどこで発生するかは誰もわかりません。もし、大切な職場の人材が突然の悲劇に見舞われたら、企業活動そのものに影響を及ぼします。今やAEDの「素早く正しく使う」体制構築の必要性は広く認知され、またAEDだけでなく、それを活用するためのプログラムもなくてはならないものとなっています。それは公共施設だけでなくオフィスにおいても変わりません。

企業では危機管理のためのBCP策定が重要性を増し、それを支えるインフラ整備は大きな経営課題の一つです。コストはもちろん、導入時のみならず継続的運用を見据えた効率化、最適化が求められています。セールスフォースでの最適解は？　Health＆Safety部門の土屋なおみ氏が、世界規模でのクラウド型AED管理システムの導入、運用、そして今後の展望をグローバルとローカルの両視点からお話しいたします。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

【帰宅困難者対策における企業の法的留意点】
昨年の大阪北部地震では、改めて帰宅困難者が課題になりました。東京では、昨年から「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」の認定が始まりましたが、取り組みはどのくらい進んでいるでしょう？　企業として帰宅困難者対策は、法的責任が問われかねないとても重要なテーマです。本セッション前半では、特に法的な観点からどのような注意や対策が必要なのかを解説いたします。

【緊急避難用寝具（寝袋タイプ）「デュポン™ タイベック_® ソフトウェア ESB」のご紹介】
2018年9月、震度7の地震が北海道胆振東部を襲い、全道295万世帯が停電となりました。冬季の停電の場合、電気を使用するほぼ全ての暖房機器が使用不可となります。自治体管轄の避難所では、一人当たり毛布一枚程度の他に、アルミ蒸着フィルム製ブランケットも備えていますが、通気性がなく発汗によって内部が大量に結露し、衣服が濡れて低体温症を誘発する恐れがあります。また、寒冷地用寝袋については、高額なため避難想定人数分の備蓄は財政的に難しく、また非常にかさばるため備蓄スペースも問題となります。

そのような声を受け、冬季避難所における寒さ対策を研究する、日本赤十字北海道看護大学　災害対策教育センター長　薬学博士　根本昌宏氏との共同開発により、タイベック®シルバー製のデュポン™タイベック®ソフトウェアESB（緊急避難用寝具　寝袋タイプ）が完成しました。本セッション後半では、企業やビル、空港、ホテル、大型集客施設等、一時的な避難所となり得る場所での備蓄品としての緊急避難用寝具についてご紹介いたします。

首都圏や都市部を津波が襲うとどのような事態になるのでしょうか？　昔の埋め立て地帯で海抜が低い場所なら浸水の可能性がかなり高いと考えられ、護岸もだいぶ古いものも多くて地震により壊れる可能性もあります。昔からの臨海工業地帯は老朽化が進んだ施設や設備が多く、さまざまな危険物質が保管されています。東日本大震災の発生よりはるか前から、東北での津波被害に警鐘を鳴らしてきた津波研究の第一人者が首都圏や都市部における津波の被害想定やこれからの備え方を解説いたします。

自然災害など緊急事態がおきた時、何をやればよいのか？よかったのか？
あまりのことに途方に暮れ、直ちに行動に起こすことは難しいものです。しかし、実は何をするべきか、何が必要だったのかは、最近の分析によりわかってきています。企業が職員を守るために、また行政が住民を守るために何をすべきか。BCP・BCMに必要な、持続可能な計画を立てる新しい視点についてエキスパートたちが討論いたします。

AIの進化やFacebookの仮想通過「Libra」の登場など、社会的背景がまさに”激変”の兆しを見せています。同様に、SNSの利用のされ方もどんどん進化し、口コミの影響力は強まる一方です。もはや「単なるネットトラブル」とは言い切れない様々なリスクの多くは、実は内部から発生しているケースも。労基の取り締まりが非常に厳しくなり、企業が「人」のリスクを全く見過ごせなくなった今だからこそ知っておきたいリスク対策について解説いたします。