プログラム
- Session-7C
- 時間：16時10分～16時55分 会場：501会議室【定員100人】 受講無料／事前登録制
帰宅困難者対策における企業の法的留意点と緊急避難用寝具（寝袋タイプ）「デュポン™ タイベック® ソフトウェア ESB」のご紹介
※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました
【帰宅困難者対策における企業の法的留意点】
昨年の大阪北部地震では、改めて帰宅困難者が課題になりました。東京では、昨年から「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」の認定が始まりましたが、取り組みはどのくらい進んでいるでしょう？ 企業として帰宅困難者対策は、法的責任が問われかねないとても重要なテーマです。本セッション前半では、特に法的な観点からどのような注意や対策が必要なのかを解説いたします。
【緊急避難用寝具（寝袋タイプ）「デュポン™ タイベック® ソフトウェア ESB」のご紹介】
2018年9月、震度7の地震が北海道胆振東部を襲い、全道295万世帯が停電となりました。冬季の停電の場合、電気を使用するほぼ全ての暖房機器が使用不可となります。自治体管轄の避難所では、一人当たり毛布一枚程度の他に、アルミ蒸着フィルム製ブランケットも備えていますが、通気性がなく発汗によって内部が大量に結露し、衣服が濡れて低体温症を誘発する恐れがあります。また、寒冷地用寝袋については、高額なため避難想定人数分の備蓄は財政的に難しく、また非常にかさばるため備蓄スペースも問題となります。
そのような声を受け、冬季避難所における寒さ対策を研究する、日本赤十字北海道看護大学 災害対策教育センター長 薬学博士 根本昌宏氏との共同開発により、タイベック®シルバー製のデュポン™タイベック®ソフトウェアESB（緊急避難用寝具 寝袋タイプ）が完成しました。本セッション後半では、企業やビル、空港、ホテル、大型集客施設等、一時的な避難所となり得る場所での備蓄品としての緊急避難用寝具についてご紹介いたします。
Speakers
丸の内総合法律事務所 弁護士 中野明安氏
1991年弁護士登録。株式会社オリエンタルランド、日鉄ソリューソンズ株式会社等社外監査役、日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、内閣府一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員、東京都今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員等歴任。著作としては、「災害時の労務管理ハンドブック」（丸の内総合法律事務所編）、「帰宅困難者対策Ｑ＆Ａ」（共著）他多数。
旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社 防護服グループ 部長 出口誠一郎氏
1991年、旭化成工業株式会社入社。2011年に旭化成とデュポンとの合弁会社である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社に参加。入社から一貫して不織布の営業畑を歩み続け、現在は高機能不織布「タイベック®」製防護服の営業責任者として、危険な作業に従事する方々の健康・安全を守ることに貢献している。