危機管理カンファレンス2020

新型コロナウイルスの感染拡大により、海外からのマスクや自動車部品の供給が滞ったり、海外取引先の急激な業績悪化に伴い生産・出荷を停止せざるを得ない事態に陥るなど、グルーバルに張り巡らされたサプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。政府は今後、日系企業の海外生産拠点の国内回帰や東南アジア諸国への分散を後押しする緊急経済対策を進めるとしています。企業のこれまでの対応における課題と、事態が落ち着くまでに着手しておくべきサプライチェーンの見直しやグローバル戦略について解説します。

昨今の事件・事故・災害からも明らかなように、リスクマネジメントはますます重要性を帯びてきます。攻めの戦略だけ考えればいい時代ではなく、将来と足元のリスクをどうコントロールし、自分たちの味方につけるかがこれからの企業の生き残りの分かれ道になります。あなたの組織のリスクマネジメントは充分と言えますでしょうか。

本講演では、今後のあるべきリスクマネジメントの姿と、多くの企業に欠けている「組織風土文化の醸成」や「活動や成果、予兆のモニタリング」、アフターコロナ、いやウィズコロナの世界に訪れる新たなリスクをどう予見しどうコントロールするのか・・・いわゆる「攻めのリスクマネジメント」についても解説します

企業はどうあるべきで、どうすべきで、それに対して企業のリスクマネジメントを考える立場にあるみなさんは何をすべきなのか、何ができるのか、どう貢献できるのか、その方法について実例を踏まえながら踏み込んで解説いたします。

世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行のピークを越えた兆しであると報道されています。
日本でも、新規感染者数（PCR検査陽性者数）は4月11日の714人をピークに、減少傾向にあります。
現在、世界が関心を寄せるのは、「第二波」への対応だと言われています。

今回の新型コロナウイルス感染症を一例とした感染症（パンデミック）対応について、貴社ではどのような計画を立てていらっしゃるでしょうか。
新型コロナウイルス感染症のみならず、感染症のパンデミックは、必ず予測通りに展開するとは限らず、また発生形態もさまざまと推定されることから、国や地方自治体の動きと連携して臨機応変に判断し、感染予防と感染拡大防止に努めることが重要となります。

さらにここ数日、エリアによっては緊急地震速報が発報されるなど、感染症だけでなく地震、豪雨、台風など重大な災害の発生も危惧されます。

今回のセミナーではパンデミックをはじめ、その他様々な危機に関してオールハザードアプローチ（人為災害／自然災害などの災害の種類や原因、規模を問わず、全ての災害に対して同じ行動原則で対応する手法）でのBCPについてポイントを絞ってご説明してまいります。

『感染症のほかにも、首都直下地震、南海トラフ地震、温暖化による水害など、新しいリスクが増えている。さらには、まだ想定できていないリスクもあるだろう。想定を超えるリスクや被害に、企業や社会はどう備えれば良いか。個別リスクへの対策のほか、人員、設備、拠点、ライフラインなど、資源が不足する事態への対策を立てると、想定外の事態に対応しやすい。資源不足のリスクに対しては、非常時の量的な概算想定がカギになる

急遽開始になったテレワークですが、会社への入電をほったらかしにしていませんか？　危機管理として会社ビジネスフォンをスマホ着信可能にしておくことは事業継続に必要です。その際、会社や部署電話への着信を全課員のスマホにグループ着信させ、テレワーク時もビジネスを停滞させないツールが有効になります。

また、災害時にケータイが繋がらなくても通話ができる拠点間や役員間での通信手段も欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されますが、全国どこでも通話ができ、被災現場の写真動画などの共有やGoogleマッププロットにより災害を可視化できる災害用無線機が必要となります。

本講演では、テレワーク時代の危機管理をテーマに、テレワークに役立つ会社電話鳴り分けツールと、災害用無線機、緊急地震速報受信機についてご紹介いたします。

組織として安全文化を醸成することは、労働災害リスクの低減だけでなく、品質・生産性・従業員のモチベーションなど他の経営上のリスクを低減させることにも貢献します。

本講演では、200年以上にわたるデュポンの歴史の中で構築してきたグローバルガバナンスに基づく安全管理の仕組みや、安全に関するグローバル共通の価値観や考え方を醸成し、安全を実現していくためのアプローチや取り組みを、具体例を用いながらご紹介いたします。

当社は30年以上にわたり、国の地震観測網整備や、超高層オフィスビルの被災度判定支援システム構築に携わってきました。昨今、防災分野にもIoT化の波が押し寄せ、先進企業ではBCPに最適化された建物の安全管理だけでなく、立地自治体との連携や地域貢献を模索する動きも活発化しています。一方で、自社の安全に関わる観測データは公開されることなく、オープンに活用されるのは国の観測網（約20kmに1つの地震計）データに限られている現状です。
そこで、我々は、産官学の地震観測記録を共有・活用する、参画型の次世代観測網構築を目指し、東日本大震災以前から地震観測データ共有プラットフォーム「Geonavi」の開発を進めてきました。そして2020年、サブスクリプション方式で「IoT地震観測サービス」の提供を始めます。ギブアンドテイクの姿勢をベースに、みんなで有益な新しい観測網を作り上げ、力強くしなやかな社会の実現に貢献したいと願っています。

これまでBCPは作っていたものの、今回の新型コロナウイルスに対しては、思ったように機能しなかったという企業が多いのではないでしょうか？
秋に向けて、新たに感染症対応マニュアルを策定したり、既存BCPを見直す動きが出てくると思いますが、ポイントは、必要な文章類を迅速に取り出し、必要な範囲で共有できるようにしておくことです。各企業とも、すでに、地震や火災、風水害等を想定して、避難計画や、出社帰宅判断基準、初動対応計画、被害状況確認シートなど、多くの計画類を有しているはずです。しかし、災害の種別によって使用する文書は違いますし、今後は複合災害も視野に入れておかねばなりません。そのような事態に備えて、どのように文章類を管理すればいいのか、最適なシステム構成を紹介いたします。

昨年相次いで日本を襲った大型台風に続き、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、BCPのあり方が問われています。これまで数多くの訓練や社員教育に取り組んできた中で、機能したものと、まだ足りない部分が明確になってきました。実際の対応を通じて感じた課題と、今後強化すべきと考えているポイントを解説します。