危機管理カンファレンス2020

システム開発大手のＳＣＳＫ株式会社は、2011年の経営統合以降、経営トップが旗振り役となり「働きやすい、やりがいのある会社」を目指し、働き方改革を推進してきました。一方、働き方改革の進展に合わせて、社員へのBCP・防災教育に力を入れ、特に各家庭における防災対策（家庭防災）の向上に向けた啓発活動を積極的に展開されています。
昨今のコロナ禍においては、2月下旬に「原則社員全員が在宅勤務」との方針を打ち出し、在宅勤務を中心とした環境へ移行しました。これまでの働き方改革の効果もあり、大きな混乱なく、安定的にＩＴサービスの提供を実現しています。

本セッションではＳＣＳＫ様をゲストに迎え、これまで推進してきた働き方改革や社員へのBCP・防災教育、コロナ禍での一連の対応、そして、ニューノーマル時代の働き方に向けた取り組みの模様をご紹介いただきます。

平時におけるリスクマネジメントや危機管理、BCPを一体的に管理したい。地震や感染症などの原因事象ごとにBCPを策定するのではなく起きた結果事象に対するBCPを策定したい。ところがいざ取り組み始めると、前提がわからない、計画が作りづらいなどの声も上がってきます。様々な危機に直面する現代社会において我々はどう危機管理・BCPに取り組んでいくべきなのか？
ニュートン・コンサルティング自体も起業以来多くの危機を経験してきました。コロナ禍の現在においてはBCP発動中ともいえる状況です。リスクマネジメントコンサル会社の経営者としてここまで会社をどう変化させ事業継続させてきたのか紹介します。また、当社のお客様である大組織におけるオールハザードBCPの進め方を現場の事例を交えながら解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う働き方の変化や、これらに乗じた脅威の増加。
あらためて自社の「リスク対策」について見つめ直すことの多い一年でした。
高まり続けるサイバーリスクに対し、IT部門を中心とした不断の努力が取られてきたものの、残念ながらセキュリティ侵害に遭ってしまう原因は意外なところにありました。
いや、もしかしたら当然のことが、起こるべくして起こっているのかもしれません。
本講演ではその意外な原因とは何かを追及し、私たちがまず取るべき行動やその考え方についてお話しさせていただきます

リスクマネジメントの重要性を認識していても、実際に専門部署を立ち上げ時間と人員を割くことに課題を感じている企業も多いのではないでしょうか。しかし顕在化するリスクは一刻も待ってはくれません。今後はリスク管理領域においても、DXや自動化を見据えテクノロジーを活用した効率的で実効性のあるリスクマネジメントを実施していくことがポイントとなってきます。
本セッションでは、クラウドツールを有効活用しリスク情報の収集やスコアリングを行ってシンプルにERMをスタートさせるコツや、ITリスクに特化した形での利用法やISMS等の運用効率化など、様々なリスクに関するツール活用法を事例を交えてご紹介します。

◆関連情報「アフターコロナにおいて求められるニューノーマル時代のリスクマネジメント」　https://www.grcs.co.jp/aco

新型コロナウイルスの影響もあり、非常時における通信機器の整備や見直しをする企業や組織が増えています。
特に、災害発生時には携帯電話が繋がらなくても通話ができる、拠点間や役員間での通信手段が欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されますが、全国どこでも通話ができ、被災現場の写真動画などの共有やGoogleマッププロットにより災害を可視化できる災害用無線機が必要となります。
本講演では、ウィズコロナ時代の危機管理をテーマに、災害用無線機や緊急地震速報受信機についてご紹介いたします。

新型コロナ感染症による深刻かつ長期的な影響により、危機管理経営の抜本的見直しが迫られています。著しい景気の悪化、異常気象による自然災害の多発、地政学リスクの高まり、サイバーセキュリティへの備え、さらに、収束が見えない新型コロナウイルス感染症に対し、企業はいかに対応していけばいいのでしょうか。これからの危機管理経営のあり方を提言します。

※配布（販売）資料はアジェンダのみとなります。
※本セッションはオンデマンドでの動画公開はいたしません。

ＢＣの概念を経営の中枢に位置づけ、グループ連携によるBCPの推進をはじめ、あらゆる事業でレジリエントな挑戦を続ける東急ファシリティサービスの活動について報告。災害への備えだけでなく、事業継続の取り組みから見えてきた新しい可能性、価値について発表していただきます。

※講演者が変更になりました。

新型コロナの影響で、集まっての訓練や演習ができなくなってお悩みの方が多くおられます。また、リモートでの訓練セミナーを受けに行ってはみたものの、自社の状況とは微妙に違うし、すぐにそのまま訓練をする事が出来ません。かといって、外部のコンサルタントにお願いすると、自社の状況を説明するのに何度も打ち合わせが必要、かつ費用もかかります。自社の事は外部コンサルタントよりも自分達が一番詳しいはず。自分達で『安く』『簡単で』『効果的』な訓練を行うには、どうすれば良いかを考えましょう。

新型コロナウイルスの未来予測は困難です。さらなるリスクとして海水温度の上昇による大型台風、地震などの自然災害、テロ・事件・事故等も懸念されます。
このような状況下においては自社で考える、テレワークを想定した　「これまでとは違う」リモート対策本部演習が不可欠です。
『自社での演習をどのように設計していくべきか』をテーマに、発生事象による被害想定ではなく、結果状況が自社へどう影響を及ぼし、どう対応を検討するか。災害対策と事業継続を両輪で回し続ける重要性についての考え方をお話しします。
自社の訓練をどのようにすれば効果的かと悩まれている対策本部やリスク管理の責任者の皆様にヒントとなれば幸いです。

震災、天災などの不測事態において、リーダーは、会社、経営及び従業員を守るため、事態の推移に適切に対応し、組織を動かしていく必要があります。今回、不測事態の真っただ中で活動する災害派遣部隊の指揮官の経験から得られた教訓から、不測事態に直面した際に真に求められているリーダーシップ及び危機管理能力について私の考えを述べさせてもらうとともに、危機管理人材の重要性についてお話ししたいと思います。

地震・台風・豪雨、毎年のように日本列島を襲う自然災害に、人工知能（AI）やドローンなどの最新のテクノロジーでどう挑むか。
AIを活用したビッグデータ解析による防災技術の開発に取り組むスペクティが提唱する「リアルタイム防災」の考え方や、世界の最新の防災テックの事例など、新しい時代の防災のあり方を紹介します。

みなさんは、災害時の安否確認をどういう位置付けで捉えていますか？
企業における安否確認は、個人間で行う生存確認のための安否確認とは異なります。
本講演では、阪神淡路大震災と東日本大震災、2つの大災害をもとにその違いや歴史を紹介、企業における安否確認の在り方と、本質についてお話しします。

コロナ禍で社員の多くが在宅勤務となる中、災害など緊急時の対応に不安を抱えている企業は少なくないことでしょう。スタッフ一人一人の状況が見えない中で、いかに連携を取りながら組織としてとして対応が当たっていけばいいのか。さらに、DXによりビジネススピードは数年前とは比べものにならないくらい早くなっています。これからの時代の危機管理リーダーに求められる能力について解説します。

日産自動車では、これまでの災害検証をもとに、コロナ禍における自然災害対策のあり方について準備を進めています。本セッションでは、日産自動車が行っている具体的な検証の方法や複合災害への備え方についてご説明いたします。

ソーシャル（SNS）は危機管理に有効か。それとも、単なる「おもちゃ」なのか。既に欧米ではソーシャル（SNS）を活用した防災テックが浸透し、防災・減災に活かした取り組みが行われています。しかし、日本では未だソーシャル（SNS）に対する懐疑的な視線が向けられています。日本はSNS情報を「使わなさ過ぎる」と言えるでしょう。
今回は、テクノロジーを活用し、通信社として事件・事故・災害（地震、洪水、台風、落雷…etc）など様々な緊急情報を配信している私たちJX通信社の取り組みを例に、SNSを活用した危機管理対応例をご紹介します。SNSの特徴である速さ、細かさ、検索性能を体験いただければと思います。

コロナで浮き彫りになったのは、過去の危機発生から真摯に学び、企業の体質改善を行い、対応力を上げてきた企業が強かったということです。それは意味のあるリスクマネジメントをしっかりと回してきた企業ともいえます。そして、風水害、地震、感染症、経済紛争、サイバー攻撃など、不確実性が増す一方の世の中で、リスクマネジメントを単なる「お荷物」から「使える武器」に変えていかないと、企業競争に勝つことはおろか、生き残ることも難しいでしょう。既にリスクマネジメントを導入している企業には「お荷物」を「武器」にどのようにして変えていけばいいのかを、これからリスクマネジメントを導入する企業には「身の丈に合った武器」をどのように選んでいけばいいのかを、これからの環境変化を踏まえて考察し、企業課題を明らかにし、解説いたします。「我々はどうすべきで、明日から何ができるのか」――そのヒントをご提示いたします。

出社が制限されるなかで、どのように災害対策本部を運営するか？
――いま、期せずして日本のすべての企業が直面している問題です。この問題を対応するにあたり最も重要となるのは、「遠隔でもスピーディーに情報を収集し、いかにリアルタイムに意思決定者に伝えられるか？」です。本セミナーでは、日本ユニシスが考える企業のBCPのビジョンとともに、シンプルで現実的な「使える」情報収集ツール「災害ネット」についてご紹介します。

近年、気候変動を背景に発生件数とその被害も増大する自然災害。
建物だけでなく、電力や水道といったライフラインネットワークへの二次的・波及的な被害によって、人命のみならず企業の事業継続への影響も深刻になっています。これまでの経験や予測手法が通用しなくなっている中、最悪ケースを想定した静的なハザードマップだけでは限界があります。ライフラインの脆弱性も考慮した定量的なリスク評価による平時のプランニングと、災害発生時の動的な被害予測の両方に対応する、当社の統合災害レジリエンスソリューションについてお話します。

「事前に自然災害等のBCPに取り組んできた企業はコロナ対策が円滑に進んでいる」首都圏レジリエンスプロジェクト（防災科研）が実施した調査から明らかになった企業の危機対応の実態を考える