組織全体で危機管理に取り組んでいる組織とそうでない組織では何が違うのか。3.11以降、この差は大きく開いている。BCPは策定したものの、その後訓練も計画の見直しも行われていないという組織は少なくないだろう。 (さらに…)

＜企画：ニュートン・コンサルティング株式会社＞

2012年4月に新経営体制へ移行して依頼、“爆速”をスローガンに次々と新サービスやアプリを提供してきたヤフー。その成長を支えるために同社はヤフー型リスクマネジメントの仕組みを構築してきた。 (さらに…)

＜企画：株式会社ピーエスシー＞

東日本大震災では、長引く停電や通信障害により、重要データをバックアップするなどの対策を講じていても「復旧作業が想定したシナリオどおりに展開できない」「復旧要員すら駆けつけられない」など、机上のBCPと現実とのギャップが浮き彫りになった。 (さらに…)

効果的なBCP訓練の方法が分からない、あるいは、やってみてもあまり盛り上がらずに疲労感だけが残ったなどの課題を抱えているBCP担当者は少なくない。多くの場合、その理由は、訓練においてあらかじめ決めておくべき要素が明確になっていないことにある。 (さらに…)

デュポン社は、創業212年の歴史の中で独自の安全文化を構築し米国本社および海外展開している現地法人や合弁会社にもその文化を深く浸透させてきました。現在では安全を最重要とするデュポンの企業価値（コアバリュー）と企業姿勢を、社員だけでなく、株主、地域社会にまで広く伝えています。 (さらに…)

50年以上に渡るグローバルでのお客様支援の経験・知見に基づき、日本アイ・ビー・エムが確立してきた、日本社会におけるリスクマネジメントのあり方、危機対応におけるポリシー、プロセス、メソドロジーを、実際に社内展開しているERM／CMT／BCPの具体的な取り組みとして紹介します。 (さらに…)

東日本大震災ではサプライチェーンの途絶により、多くの企業が事業の中断・縮小の危機に直面した。災害が起こると原材料や部品の調達などが困難になり製品の生産が停止する可能性がある。サプライチェーンの寸断は分業化が進んだ今、どの企業も抱える大きな問題だ。 (さらに…)

19年前の阪神淡路大震災をきっかけに、世界で初めて「安否確認システム」を開発し、750社180万人の幅広いユーザー様にご利用いただいているシステムがなぜ選ばれるのか？ 輻輳の影響を受けない新たな通信手段が、どのように進化しているのかを事例を交えて紹介します。 (さらに…)

静岡市に本拠地を置く鈴与グループは、総合物流業の鈴与株式会社を中心に商流事業、建設・ビルメンテナンス事業、航空事業、運輸事業、食品事業など多岐にわたって事業を展開。国内外に140社の関連会社を持ち、南海トラフの巨大地震・津波を想定し、グループ全体で事業継続に取り組んでいます。 (さらに…)

災害、事故、内部不祥事など、あらゆる危機対応において、最も重要になるのが、「情報共有」だ。被害状況を正しく把握し、誰がどのような対策を講じているのか、どれだけの対応資源（ヒト、モノ、カネ等）を持ち合わせているのか対応状況を把握する。 (さらに…)

徳島県鳴門市を本拠地に置き、医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る大塚製薬工場は、南海トラフ地震による揺れや津波から社員と事業を守るべく、BCPの見直しを進めるとともに、災害時における地元住民の自社施設への受け入れなど、新たな地域貢献のあり方を模索している。 (さらに…)

日本の危機管理の最大のテーマの1つが多機関連携である。異なる組織が、文化の違い、体制面の違いを乗り越えて、危機事象に対して、いかに連携していけるようにするのか。中間目標として考えなくていけないのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。 (さらに…)