プログラム
- Session8
- 時間：17時45分～18時45分 会場：ホールA＋B【定員380人】（ホールBはサテライト聴講となります）
オリンピックに向けた多機関連携の危機管理
異なる組織文化・体制下でも信頼できる関係を構築するために
日本の危機管理の最大のテーマの1つが多機関連携である。異なる組織が、文化の違い、体制面の違いを乗り越えて、危機事象に対して、いかに連携していけるようにするのか。中間目標として考えなくていけないのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。世界中から選手・観客が集まる国際イベントを開催するにあたり、災害、テロ、事故などあらゆる危機に対して、警察、消防、自治体、病院、民間企業、市民等が平時から協力し合うとともに、危機発生時において実働レベルでの連携ができるようにすることが求められる。
本セッションでは、テロ対策東京パートナーシップを創設された警視庁警備部理事官の松澤誠氏、都内での危機発生時には多機関連携を支える参謀機能の役割を担うことになる東京都総務局防災部情報統括課長の間船氏、日本人初の在日米陸軍消防本部統合消防次長を経験し、現在、企業・市民などの危機管理アドバイザーとしても活躍している熊丸由布治氏に「連携」を実現する上での課題や、オリンピックに向けた取り組みの現状などについて議論します。モデレーターは、公共政策調査会の河本志朗氏。
＜論点＞
・多機関連携の必要性 ボストンマラソンテロから学ぶ教訓（河本氏）
・オリンピックに向けたテロ対策東京パートナーシップの現状と課題（松澤氏）
・多機関連携をまとめていく上での自治体の役割と課題（間船氏）
・連携・共助を達成すべき上で考えておくべきこと（熊丸氏）
・協力レベルではなく、実働での連携を達成するために（まとめ）
Speakers
【パネリスト】 警視庁警備部理事官 松澤誠氏
1981年警視庁入庁。東京空港警察署長、第九機動隊長などを経て、2014年3月から現職。2007年、テロ対策や防犯カメラシステムの調査研究のためロンドン視察を実施し、その結果を踏まえ、「テロを許さない社会づくり」をスローガンに官民連携のパートナーシップ制度を導入した。2011年、東日本大震災の発生に際しては、危機管理対策官として、官民連携の災害対策の企画立案に従事したほか、新型インフルエンザ等対策や武力攻撃事態等における国民保護措置など、様々な危機管理対策に携わっている。現在は、警備部理事官として、重要施設のセキュリティ対策、テロ対策のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック対策等に従事している。
【パネリスト】 東京都総務局総合防災部情報統括課長 間船芳秋氏
2014年7月から、防災・危機管理を所管している東京都総合防災部の情報統括担当課長。総合防災部では、集中豪雨などの自然災害のほか、大規模テロ、新型インフルエンザなどの様々な危機に対し、緊急事態発生時の指揮命令・調整機能を備えた危機管理体制を整備し、地域防災計画等の修正、区市町村等と連携した総合防災訓練の実施、危機管理情報の収集・分析を行うなど都民の生命・財産と首都機能を守るための取組を行っている。情報統括担当課長としては、国民保護法関係業務、新型インフルエンザ等対応事業等を担当。
【パネリスト】 在日米陸軍消防本部元統合消防次長 熊丸由布治氏
東京都町田市生まれ。1980年、在日米陸軍消防署入隊。 2006年、日本人初の在日米陸軍消防本部統合消防次長に就任。企業などの危機管理アドバイザーとしても活躍。 在日米軍では、ファイアーファイターオブザイアーを受賞。米陸軍本部より優秀功労民間人賞、全米陸軍より大規模消防署部門年間最優秀消防署賞を受賞するなど活躍。過去2年間で危機管理や特殊災害に関するセミナーの講師90回、受講者数はオンライン、オフライン含め1万6000人を超える。
【モデレーター】 公益財団法人公共政策調査会第二研究室長 河本志朗氏
山口県生まれ、1976年に山口県警察官を拝命し、その後、外務省出向、警察庁警備局勤務を経て1997年から現職。国際テロリズム情勢、テロ対策、海外安全対策、危機管理などを研究している。文部科学省科学技術・学術審議会専門委員（安全・安心科学技術及び地域連携委員会）。