2026年は、熊本地震や豪雨災害、記録的な熱中症、中東情勢の緊迫化に伴う海外安全リスクなど、企業が従業員の安全を守る上で直面する課題が一段と多様化した一年となりました。こうした中、「安全配慮義務」は従来の労働災害や職場内事故への対応にとどまらず、自然災害への備え、海外出張・駐在員の安全確保、帰宅困難者対策、さらには被災後の生活再建支援まで、その範囲が広がりつつあります。本セッションでは、企業法務、災害復興支援、被災者支援の第一線で活躍する弁護士3氏を迎え、2026年に発生したさまざまなリスク事象を振り返りながら、「企業は従業員をどこまで守る責任を負うのか」を前半・後半に分けて議論します。

2016年の熊本地震から10年を経て発生した2026年熊本地震は、「一度大きな地震が起きた地域は安全になる」という思い込みに警鐘を鳴らしました。背景には、前回の地震で動かなかった断層の「割れ残り」が関係した可能性が指摘されており、地震リスクに関する「常識」を見直す必要があること意味しています。また、2024年の能登半島地震では、群発地震や地殻変動の背後に地下深部の流体移動が関与した可能性が注目され、従来の活断層評価だけでは捉えきれない地震発生メカニズムへの関心が高まりました。本講演では、熊本地震や能登半島地震をはじめとする近年の地震活動と最近の地殻変動の状況を総括し、日本列島で今何が起きているのかを最新の研究成果とともに解説します。

2026年は、大都市を直撃した豪雨の連続に、熊本県を襲った大地震など、予測不能な災害の多い1年でした。
過去の経験や想定が通用しない中で、貴社の被害の拡大を防ぎ、事業を継続する鍵はずばり「情報」にあります。
災害の発生そのものは予測しきれなくても、発生直後に最新の正確な情報を入手し、網羅的に分析できれば、初動対応の質を大幅に高め、被害を最小限にとどめることができます。

本講演では、2026年の災害を、国内最大級のデータセットを持つFASTALERTのデモで振り返り、災害時に発生しがちな情報の空白、企業の初動対応の落とし穴について解説します。
更に、膨大なデータセットをもとに、貴社の拠点や調達・物流データと生成AIを組み合わせ、最適な判断につながる影響の分析や初動対応につながる打ち手をご紹介します。

生成AIxデータで初動対応を改善し、事業継続のピンチに備える実践的手法を考えます。

記録的な豪雨や大地震など激甚災害が相次いだ2026年。防災体制の見直しを迫られ、従来の人海戦術による状況把握の限界や、いざ災害が発生したときの実効性に不安を感じた総務・危機管理部門の方も多かったのではないでしょうか。「限られた予算や人員で、いかに形骸化しない危機管理体制を維持するか」、これは多くの企業に共通する深刻な課題です。

解決の鍵となるのが、平時の業務を支えつつ有事の迅速な経営判断を支援する”フェーズフリー”の発想です。本講演では、この考え方とそれを実現する屋内位置情報システム「B Catch Now」をご紹介します。

「大規模災害での活用事例」をはじめ、「日常業務の効率化と防災対策を両立させる仕組みづくり」や「人員不足でも持続可能な危機管理体制を構築するポイント」についてわかりやすく解説します。すぐ取り入れられるヒントをお届けします。

大地震や気候変動に伴う豪雨など、災害リスクへの備えが求められて久しく、行政や企業は様々な対策を進めてきました。しかし、今年発生した大きな地震被害や全国各地での短時間豪雨は、災害がいつ、どこで、突然発生してもおかしくないことを改めて認識させました。特に、ある程度予測可能と考えられていた水害も、短時間で甚大な被害をもたらす時代となっています。

こうした状況で重要性を増すのが「フェーズフリー防災」です。平時の仕組みを災害時に活用するだけでなく、災害時に必要な仕組みを日常業務でも積極的に活用するという視点が、今後ますます重要になると考えます。

本セミナーでは、当社の防災ソリューションの平時活用を通じて、日常業務の効率化と災害対応力の強化を両立する新たな可能性をご紹介します。

気候変動に伴う豪雨の激甚化・頻発化により、土砂災害への備えは新たな局面を迎えています。従来のハザードマップによる「どこが危険か」の把握に加え、「今、どこで危険が高まっているか」を捉え、早期の対策行動につなげることが重要です。

本講演では、0次谷などの表層崩壊危険斜面を抽出し、気象情報とIoTセンサによる斜面変動情報を組み合わせ、土砂崩れの切迫度をリアルタイムに判定する取り組みを紹介します。実際の崩壊事象との対比事例を交えながら、企業・自治体が災害発生前の対策リードタイムを確保するための、新たな土砂災害リスク対策について解説します。

2026年の熊本地震では、建物や設備に大きな被害がなくても、断水や周辺インフラの点検、道路の寸断などにより、操業の再開に時間がかかった拠点がありました。BCPでは自社の建屋や設備の対策が進む一方、工場の「外」で何が止まり、何が届かなくなるかは見えにくいままです。本講演では、衛星観測データと公的統計から被災状況を推計した九州大学とaiESGの研究をもとに、災害時に地域や拠点の周辺で何が起こりうるのかを紹介します。そのうえで、拠点周辺のどこが急所になるのかを事前に見える化する「災害時アクセス診断」の考え方と、来年に向けたBCP見直しのポイントを解説します。

2026年も全国各地で短時間豪雨や線状降水帯による被害が相次ぎ、都市部における水害リスクの高まりが改めて浮き彫りとなりました。気候変動の影響により降雨の激甚化が進む一方で、雨水貯留施設や下水道など都市インフラには処理能力の限界があり、近年は河川氾濫だけでなく内水氾濫による被害も増加しています。特に首都圏では、ゼロメートル地帯への人口・資産の集中や企業活動の集積により、一度浸水が発生するとサプライチェーンや事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。講演では、2026年の豪雨災害を振り返りながら、都市部で何が起きているのかを最新動向とともに解説します。

2026年は、災害の激甚化や頻発化に加え、サイバー攻撃の高度化、地政学リスクの長期化など、企業を取り巻くリスク環境が大きく変化した一年となりました。こうした複合リスクの時代においては、個別の危機対応だけでなく、組織全体のレジリエンスを高める「人材」の育成がこれまで以上に重要となっています。

本セッションでは、リスクマネジメント、事業継続マネジメント（BCM）、重要インフラ防護の第一人者である名古屋工業大学大学院教授・渡辺研司氏と、企業・地域・都市を横断したレジリエンス実装と人材育成に取り組む東急株式会社社長室政策グループ エグゼクティブ・アドバイザーの真城源学氏を迎えます。2026年に顕在化したリスク事象を振り返りながら、企業に求められるレジリエンス人材の要件や育成の方向性、経営と現場をつなぐ組織づくりについて議論します。これからの不確実な時代を生き抜くための実践的なヒントを探ります。

海外M&Aや現地への権限委譲が進み、グループ経営が複雑化する一方、AI・サイバー・経済安全保障等の新興リスクへの対応や、海外拠点の実態把握は、多くのグローバル企業に共通する経営課題となっています。本講演では、こうした環境変化を踏まえ、IIAの3ラインモデルの最新潮流を解説します。その上で、海外グループ会社の管理体制、本社における1線・2線・3線の連携、内部監査の実効性に関する典型的な課題を整理し、アシュアランスマップや2線アシュアランスの評価等を通じて、各ラインが連携し、グループ全体で「機能する」ガバナンスを実現するための実践的なアプローチを紹介します。

組織を動かすのは人間です。

人間が単なるＡＩを追認する主体になってしまっては、経営判断もボトルネック対策も実効性のある領域には到達できませんし、日々の業務の中で事業継続に強い組織体質を構築することもできません。

混沌とするグローバル社会や国内情勢の中で、組織論の基本に立ち戻り、実効性のあるＢＣＰ（事業継続計画）を実現するためには、どのような視点が必要かについて、徹底して「人間」重視の視座に立って概観していきます。ＢＣＰの正攻法を学びたい方、現行のＢＣＰに不安感・違和感を持たれている方々には必見の内容です。

講師は、官民において、防災・ＢＣＰ、組織改革、総務人事に関する広範な実務経験を有し、現在はＢＣＰコンサルタントや政府の有識者委員として活躍している森総合研究所代表の森健がつとめます。奮ってご参加ください。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とするホルムズ海峡の封鎖で、原油調達が大混乱に陥った2026年。政府は、3月に国家備蓄を放出し、ホルムズ海峡を通らないルートからの中東産原油の調達や、米国からの輸入量を増やすことで対応を続けています。とはいえ、中東で紛争が再燃すれば、中東からの調達が難しくなるリスクは残っています。また、米国の原油輸出は、米国内の備蓄・在庫を取り崩しての対応です。米国の原油増産ペースは緩やかで、日本や韓国など各国のニーズを満たすほどではありません。

米国とイランの関係修復が見通せないなかで、3つのシナリオから2027年の原油調達が抱えるリスクを考えます。

生成AIの急速な進化と普及、増え続ける脆弱性、巧妙化するサイバー攻撃。2026年、企業や組織を取り巻くサイバーセキュリティ環境はどのように変化したのでしょうか。本講演では、今年一年の動向を振り返りながら、そこから見えてきた脅威と課題を整理します。さらに、攻撃側・防御側双方に影響を与えるAIの進化も見据え、2027年に向けて組織は何を想定し、どのような備えや人材育成を進めるべきか、サイバーセキュリティのこれからを展望します。

2026年は、委託先へのサイバー攻撃や、委託先・外部サービスを経由した情報漏えいが相次いだほか、委託先・取引先のセキュリティ対策を評価するSCS評価制度の具体化も進みました。

一方、委託先数の増加や人手不足により、Excelを中心とした管理には課題が生じています。

本講演では、2026年のトラブル事例や制度動向を振り返り、2027年に向けた委託先管理体制の強化策を解説。AIを活用したリスク評価機能を備えた業務効率化ツールもご紹介します。

【プログラム】

〇 2026年の委託先リスク管理を振り返る
・委託先リスクとは
・委託先リスクを取り巻く情勢
・相次ぐ委託先トラブル事例と強化される規制・監督

〇 委託先管理業務の現状と課題
・委託先リスク管理のプロセス
・委託先リスク管理の課題
・Excelチェックシート運用の課題

〇 委託先リスク管理業務のソリューション紹介
・委託先リスク管理ツール「VendorTrustLink」のご案内
・課題を解決する導入効果
・担当者の判断を支えるAI評価機能

2026年はフリーランス法の勧告が急増した1年でした。勧告件数は2025年の6件から14件（2026年9月末時点）と2倍超に増え、対象企業の業種も広がっています。2027年も取り締まりの強化が予想される中、フリーランスに業務を委託するすべての企業にとって、対策は避けて通れない課題です。
本セッションでは、2026年の執行状況を総ざらいし、違反が繰り返される構造的な背景を整理します。多くの違反は悪意ではなく、口頭発注や属人的な管理、見直されない商慣行といった日常業務の”抜け漏れ”から生まれます。だからこそ、担当者の注意に頼らず、契約から支払いまでを継続的に担保する「仕組み」が欠かせません。後半では、業務委託管理を仕組みで実現する「Lansmart by SmartHR」をご紹介します。明日から動き出すためのヒントを持ち帰っていただけるセッションです。

2026年は、熊本地震や豪雨災害、記録的な熱中症、中東情勢の緊迫化に伴う海外安全リスクなど、企業が従業員の安全を守る上で直面する課題が一段と多様化した一年となりました。こうした中、「安全配慮義務」は従来の労働災害や職場内事故への対応にとどまらず、自然災害への備え、海外出張・駐在員の安全確保、帰宅困難者対策、さらには被災後の生活再建支援まで、その範囲が広がりつつあります。本セッションでは、企業法務、災害復興支援、被災者支援の第一線で活躍する弁護士3氏を迎え、2026年に発生したさまざまなリスク事象を振り返りながら、「企業は従業員をどこまで守る責任を負うのか」を前半・後半に分けて議論します。