開会あいさつ

大企業を襲ったサイバー攻撃の衝撃と教訓
～相次ぐデジタルインシデントにどう対峙すべきか～

サイバー攻撃の高度化とDXの進展を背景に、2025年も企業の主要事業に長期の影響を与えるデジタルインシデントが複数発生しました。特に秋以降、アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手企業でランサムウェアによるシステム障害が連発。生産、受注、出荷といった基幹業務が止まり、社会に与える影響の大きさが目の当たりに示されたところです。企業はDX戦略のなかで自社のサイバーリスクを評価し、これを低減するためのセキュリティ体制を構築・運営するとともに、インシデント発生時の対応体制とその後のBCP体制を整備することが不可欠です。昨今のサイバー攻撃とその被害に企業がどう対峙すべきかを解説します。

森井 昌克 氏

神戸大学

特命教授・名誉教授

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1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了。神戸大学大学院工学研究科教を経て2024年から現職。主な研究テーマはインターネット、 サイバーセキュリティ、情報通信システム、 情報理論、暗号理論など。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。2024年総務大臣表彰。電子情報通信学会フェロー。

経営層を動かす災害対応レポートとは
～カムチャツカ地震に学ぶ対策本部のあり方～（仮）

調整中

徳山 英治 氏

インフォコム株式会社

デジタル・サステナビリティ事業部

危機管理コンサルタント

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BCAO事業継続主任管理士。防災士。約２０年間、数多くのITプロジェクトでプロジェクトマネジメントを経験。東日本大震災を契機に「ICTを活用した新しい危機管理」の必要性を感じ、特定非営利活動法人　事業継続推進機構で事業継続・危機管理を学ぶ。これまでに数百のお客様にICTを活用した危機管理運用改善を提案。「デジタルと危機管理でサステナブルな社会をつくる」をミッションとして活動している。

実効性とコストを両立する次世代の防災DX
～日常活用がそのまま防災対策に～

企業における防災対策はいま、「非常時のためだけに特別な備えをする時代」から「日常の仕組みの中で、いつでも防災機能が発揮される時代」へと進化しています。

本セッションでは、平常時は業務を支え、いざという時には防災力を発揮する“フェーズフリー”の考え方と、それを実現する最新ソリューションをご紹介します。ご紹介する屋内位置情報システム「B Catch Now」は、その“フェーズフリー”な特性が高く評価され、「PHASE FREE AWARD 2025」で最高賞を受賞したサービスです。

導入企業での具体的な活用実例を交えながら、「日常業務の効率化と防災対策を両立させる仕組みづくり」や「限られた人員でも持続可能な危機管理体制を構築するポイント」について、わかりやすく解説します。

総務・危機管理部門の皆様が、企業の防災対策にすぐに取り入れられる実践的なヒントをお届けします。

小松 正仁氏

ニッタン株式会社

位置情報システム部長

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創業以来70年以上にわたり、「お客様の大切な生命、財産を火災からお守りする」を企業理念として、その実践と具現化に取り組んできた。長年培ってきた総合防災メーカーとしての知見を生かし、建物内の人やモノ、火災の場所を融合して情報提供する新たなサービス「B Catch Now」を提案している。

第二次トランプ政権１年目のリスク点検
～未曽有の分断の実像と求められる対応～

1月に第二次トランプ政権がスタートして早や1年近く。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は前政権から大幅に方針転換し、国益最重視の経済政策や外交政策を次々に打ち出してきました。これまでの国際的な自由貿易、安全保障の枠組みは大きく揺れ動き、また反DE＆Iや反ESGの姿勢が分断の象徴と見られて、その動向に世界中が注目しています。折しも日本では10月に高市新政権が発足し、その直後には6年ぶり4度目の来日があったところ。今後、日米関係はどうなるのか、ビジネスはどのような影響を受けるのか。第二次トランプ政権のこれまでをリスク視点で振り返るとともに、今後の行方を展望します。

前嶋 和弘氏

上智大学

総合グローバル学部 教授

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1990年上智大学外国語学部英語学科卒業。2001年メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Ph.D.）。敬和学園大学准教授、文教大学准教授を経て2014年4月より現職。専門は現代アメリカ政治・外交。「アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア」（北樹出版）など著書多数。

BCP×DXで変える災害対応力の強化
～レジリエンス経営の最前線へ～

近年、激甚化・頻発化する自然災害が企業活動に深刻な影響を及ぼしており、事業継続力の強化は経営における最重要課題となっています。特に2025年には、地震・豪雨・台風などの災害が各地で発生し、BCPの実効性が問われる事例が多く見られました。こうした状況下で注目されているのが、DXを活用した災害対応力の強化です。現場の状況をリアルタイムで把握し、迅速かつ的確な意思決定を可能にする仕組みは、企業のレジリエンスを高める上で不可欠な要素となっています。2025年に顕在化したリスクを振り返りながら、BCPとDXを融合させた災害対応の新たなアプローチを多角的に掘り下げ、レジリエンス経営の実現に向けた戦略的な視点を説明します。

佐藤 勇介氏

応用地質株式会社

DX推進本部　ITソリューション企画部　部長代理

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2002年にメーカー系列のソフトウェア開発会社に入社し、様々なサービス企画、開発、運用の経験を経て、2024年から応用地質株式会社に入社。入社後は企業・団体様向け防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」の立ち上げに参画。現在はBCPソリューションの開発責任者として、企業の事業継続を支える仕組みづくりに取り組んでいる。

大規模地震などの災害時、通信障害を克服！
BCP遂行の通信手段はお持ちですか（仮）

BCPで必須となる「繋がる通信手段の確保と対策」が求められる昨今です。能登半島被災地での活用事例をもとに、どこからも話せて現場の可視化もでき、通信障害にも強い最新の各種災害時通信手段の情報提供を通じて、万全のBCP構築をご提案します。また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、より最適な通信機器を使う場所などに応じて選択することが、万全な災害対策に繋がことをご説明します。

柳 史朗氏

テレネット株式会社

営業部　営業1課　東日本グループ　防災士

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前職、大手総合商社グループ会社では、映像系システムの営業に従事。民放テレビ局の気象作画システムの販売を数多く手掛ける。現在は、BCP対策を検討される顧客（企業・官公庁・自治体）の視点に立ち、災害時の通信手段の確保の重要性を共有する提案営業の活動中。防災・減災に関わる製品・サービスに関して、顧客から共感を得ている。

なぜ、初動対応が遅れてしまうのか？
BCPに直結するリスク把握の最新ノウハウ

今年も気候変動の影響で風水害などの大きな被害が発生しました。広域に被害をもたらす風水害や大地震の発生時、初動対応の成否を分けるのが拠点周辺の状況やリスクを迅速・正確に把握することです。しかし、近年は急な被害の発生や激甚化により、行政の発表やメディア報道に依拠しては事業継続の判断に直結する状況把握が困難になっています。状況把握の遅れは初動対応の遅れに直結し、従業員の安全確保、拠点の早期復旧やサプライチェーン維持に影響を及ぼします。

本講演では、多様な情報源から、いかにして自社拠点に直結する災害情報をリアルタイムに収集し判断につなげていくのか、具体的な手法についてお話します。災害対応を「待ち」の姿勢から、迅速な経営判断に繋げる「攻め」のインテリジェンス活動へと、どうすれば変革できるかを解説します。

米重 克洋氏

株式会社JX通信社
代表取締役

AI防災協議会 理事

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報道ベンチャーのJX通信社代表取締役。全国の報道機関、企業や自治体に対してリスク速報を配信するFASTALERT、600万DL超のニュース速報アプリNewsDigest、世論調査の自動化システム等を開発。正確な情報をリアルタイムに届ける「情報のライフライン」構築を手がける。近著に「シン・情報戦略」（KADOKAWA）。他にAI防災協議会 理事。

委託先リスク管理の現在地と2026への備え
～多発する委託先トラブルへの対応と体制強化～

委託先由来のトラブルは、2025年を通じて依然として多発し、サイバー攻撃の高度化やサプライチェーン全体への波及リスクが企業活動を脅かしています。

委託先リスク管理は、企業ブランドや事業継続に直結する重要課題であり、2026年に向けた体制強化が強く求められています。本講演では、現在のリスク動向を踏まえ、企業が注目すべき委託先リスクの重要ポイントを解説。さらに委託先管理に有効なサービスと、新たに搭載予定の「AIによるリスク評価機能」についてもご案内します。

＜プログラム＞

〇委託先リスク管理とは
・委託先に起因するトラブルの事例
・2025年の委託先リスクの現状と動向
・委託先リスク管理の考え方
・委託先管理の方法について

〇調査結果から見える委託先リスク管理の現状と課題
・委託先リスク管理の現状
・委託先リスク管理における課題

〇委託先リスク管理に有効なサービス
・委託先リスク管理ツールのご案内 – 導入効果と新機能予定「AIによるリスク評価」

守谷 航氏

株式会社アトミテック

VendorTrustLink事業部長

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京都大学大学院人間環境学研究科修士課程修了。これまで2社の起業に携わる。2020年に株式会社アトミテックに入社。Hinemosソリューション事業部の企画営業部部長。委託先リスク管理SaasのVendorTrustLinkの立ち上げを事業部長として主導。

自然災害の振り返り（仮）

調整中

渡辺 研司氏

名古屋工業大学

大学院工学研究科社会工学専攻教授・リスクマネジメントセンター防災安全部門長

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1986年京都大学卒業後、富士銀行（現みずほ銀行）入行、97年プライスウォーターハウスクーパースを経て、2003年より長岡技術科学大学准教授、2010 年より名古屋工業大学大学院教授。内閣官房、内閣府、経済産業省、国土交通省・農林水産省などの専門委員会座長・委員、ISO/TC292（セキュリティ＆レジリエンス）日本代表団長などを務める。専門分野はリスクマネジメント、事業継続マネジメント、重要インフラ防護。工学博士、MBA。