開会あいさつ

国内外の自然災害を振り返る～能登半島地震や海外の災害からの教訓～

2024年は1月1日の能登半島地震や、9月の能登半島豪雨、さらにはに8月の宮崎県日向沖を震源とする地震や、それに伴う「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表など、自然災害に関する課題が改めて問われる1年となった。海外に目を向ければ、災害対応の先進国と言われるアメリカでも、スペインでも過去最大級の被害が起きた。今年1年の自然災害を振り返るとともに、災害対応の課題や改善すべき点を解説する。

講師

林 春男 氏

京都大学名誉教授

防災災科学技術研究所前理事長

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1951年東京生まれ。74年早稲田大学文学部心理学科卒、79年同大学大学院博士課程単位取得終了。83年カリフォルニア大学大学院心理学科博士課程修了(Ph.D)、弘前大学人文学部助教授、広島大学総合科学部助教授、京都大学防災研究所地域防災システム研究センター助教授を経て、96年に京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授。2015年、国立研究開発法人 防災科学技術研究所理事長に就任。2023年から東京海上日動火災保険株式会社dx推進部アドバイザー、I-レジリエンス株式会社顧問

なぜ、災害対応は失敗してしまうのか？ 対策本部のやりがちな失敗と対策のポイントを解説

2024年は能登半島地震から始まりました。

ほとんどの企業・団体にとって、それは「想定外」でした。

想定外の出来事は、災害対策を遅らせ、手間を取らせ、初動対応を、事業継続をも失敗させます。

私達は過去の災害から貴重な教訓を得て、災害対応能力を向上させていかなければなりませんが、遅々として進まない現状があります。

なぜ、私たちはまた「失敗」を繰り返すのか？繰り返さないためにはどうすれば良いか？その原因と対策を解説します。

講師

徳山 英治 氏

インフォコム株式会社

デジタル・サステナビリティ事業部

危機管理コンサルタント

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BCAO事業継続主任管理士。防災士。約２０年間、数多くのITプロジェクトでプロジェクトマネジメントを経験。東日本大震災を契機に「ICTを活用した新しい危機管理」の必要性を感じ、特定非営利活動法人　事業継続推進機構で事業継続・危機管理を学ぶ。これまでに数百のお客様にICTを活用した危機管理運用改善を提案。「デジタルと危機管理でサステナブルな社会をつくる」をミッションとして活動している。

能登の姿から次の日本の災害を考える －能登半島地震・奥能登豪雨災害から読み解く脆弱性－

2024年、能登半島で二つの大きな災害が起きました。元日にマグニチュード7.6の大地震、そして9月下旬に過去最大級の記録的豪雨。この多重被災からの立ち直りがいま、大きな課題として突き付けられています。ただしそれは、能登という地域の課題であると同時に、日本という国の課題でもあります。人口減少、高齢化、過疎化、縮小する社会――能登の姿は、明日の日本の姿です。能登で起きたことは、明日、日本のどこかで起きることです。そのとき、目の前にどのような状況があらわれるのか、災害対応の何が機能しないのか、そして何が復旧・復興を阻むのか。能登の問題を知ることは、日本の問題を知ることです。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登の二つの災害を語ります。

講師

青木 賢人氏

金沢大学

人間社会研究域地域創造学系准教授

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1992年東京学芸大学教育学部卒業、2000年東京大学大学院理学系研究科地理学専攻修了。2002年金沢大学着任。専門分野は自然地理学、地形学、地域防災。博士（理学）。石川県防災会議震災対策部会委員、石川県教育委員会学校防災アドバイザーなどを務める。令和６年能登半島地震金沢大学合同調査チームメンバー。

大地震などの災害時・通信障害を克服 BCP遂行のための各種通信対策 能登半島地震被災地の通信状況とハザードトーク使用事例のご紹介

今年は能登半島沖地震で始まった一年でした。元日の大地震に加え、秋口の豪雨災害でも被害を受けた能登半島被災地では、未だ復旧復興の道半ばであることは皆さまのご承知のとおりです。本講演では、能登半島被災地でのハザードトークの活用事例のほか、どこからも話せて現場の可視化もでき、通信障害にも強い最新の各種災害時通信手段の情報提供と合わせて万全のBCP構築をご提案します。また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、より最適な通信機器を使う場所などに応じて選択することが万全な災害対策に繋がることをご説明します。

講師

青山 利之 氏

テレネット株式会社

専務取締役　防災士

緊急地震速報利用者協議会　理事

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緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

2024年の国内災害から考えるBCMとDXの必要性 企業に求められる災害対応

2024年の能登半島地震は、企業の防災対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。大規模災害発生時、従業員との連絡手段が確保できないケースは多く、東日本大震災では用意した非常用通信手段の7割が使用できなかったというデータも。 南海トラフ巨大地震など、今後発生が懸念される大規模災害に備え、企業が今、必要なことは何か。本セミナーでは、BCP＆BCMコンサルティング代表の福岡幸二氏とトヨクモの 坂田健太氏が、災害復旧の視点から実践的なリスクマネジメント対策とポイントを解説しま す。

講師

坂田 健太氏

トヨクモ株式会社

みんなのBCP編集長

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トヨクモ株式会社 みんなのBCP編集長 防災士。トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営す るメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙している。

福岡 幸二氏

BCP＆BCMコンサルティング

代表 （博士）

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マンダリンオリエンタル東京 セキュリティマネジャー、沖縄科学技術大学院大学 緊急対応コーディネーター、九州大学 危機管理室 教授のち特任教授などを経て、 現在BCP&BCMコンサルタントとして活動中。これらの企業や大学では、BCMを策定し、その研修と訓練を行い大地震発生時に対応できる体制を構築した。

近年の企業事件・不祥事の動向と見直しのポイント ～風通しの良い組織風土の醸成とコンプライアンス経営～

企業におけるほとんどのコンプライアンス問題は、風通しの良い企業風土の醸成と心理的安全性の向上によって解決すると言われています。本講演では、近年の企業事件・不祥事の傾向を分析し、その背景にある問題を探求します。その上で、具体的な事件を取り上げて分析を行い、平時から取組むべき対策を導き出すとともに、危機に強い会社をどのようにつくるべきか探求します。

講師

髙野 一彦 氏

関西大学

社会安全学部・大学院社会安全研究科

教授

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中央大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。
2010年 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 准教授、2012年 教授、2014～16年 副学部長を経て現職。
日本経営倫理学会 常任理事・クライシスマネジメント研究部会長、経営倫理実践研究センター（BERC）理事・上席研究員、日本RM学会 理事、SRM学会 理事、情報ネットワーク法学会 監事、情報法制研究所 参与、日本DPO協会 顧問、アデランス 社外取締役、JR西日本 グループリスクマネジメント委員会 社外委員、兼アドバイザー、NEXCO西日本 コンプライアンス委員会 委員、関西電力 アドバイザー（ビジネスと人権）、ベネッセこども基金 評議員、神戸市 行政データの利活用に関する有識者会議 委員などを兼任。

2024年の委託先リスクマネジメントを振り返る ～事例、調査データから～

2024年は委託先に起因するトラブルが多発した年でした。本講演では、今年の委託先リスクの状況を振り返りつつ、今なぜ委託先リスク管理を考える必要があるのか、そしてどのように委託先リスク管理を行うべきなのかについて解説します。​

​​また、委託先の管理担当者300名へのアンケート結果より、各企業が現状どのように委託先管理を行っているのか、どのような課題を抱えているのかについてもご紹介していきます。​

​​＜プログラム＞​

​​〇委託先リスク管理とは​

​​・委託先に起因するトラブルの事例　～2024年の総括も～​

​​・委託先リスク管理の考え方​

​​・委託先管理の方法について​

​​〇調査結果から見える委託先リスク管理の現状と課題　​

​​・委託先リスク管理の現状​

​​・委託先リスク管理における課題​

講師

守谷 航 氏

株式会社アトミテック

VendorTrustLink事業部長

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京都大学大学院人間環境学研究科卒業
これまで2社の起業に携わる
2020年に株式会社アトミテックに入社
Hinemosソリューション事業部の企画営業部部長
委託先リスク管理サービスVendorTrustLinkの立ち上げを事業部長として主導

2024年のデジタルインシデントから企業が学ぶべきこと ―サイバー攻撃を中心に、広くデジタルインシデントへの対応とはー

2024年も企業のデジタルインシデントが多数発生しました。原因はさまざまですが、ITシステムがいったん止まると主要事業に長期の影響を与えるのが昨今の特徴。特に、システム停止と情報漏えい、身代金要求という複数の脅威が同時に襲うサイバー攻撃の被害は甚大です。世間の関心を集めたKADOKAWAグループを筆頭に、今年だけでもセイコーエプソン、カシオ計算機、イセトーなど多くの企業が被害を受けました。サイバー攻撃、特にランサムウェアによる攻撃を想定したセキュリティー対策とBCP は現在の経営に必須となっています。そのために企業はどのような姿勢を持ち、日頃からどのような態勢を築き、維持しておくことが必要なのか。最近のサイバー被害の特徴と教訓をふまえて解説します。

講師

森井 昌克氏

神戸大学大学院

工学研究科特命教授・名誉教授

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1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了。京都工芸繊維大学工芸学部助手、愛媛大学工学部講師・助教授、徳島大学工学部知能情報工学科教授を経て、2005年神戸大学大学院工学研究科教授、2024年から現職。主な研究テーマはインターネット、 サイバーセキュリティ、マルチメディア通信技術、 情報理論、暗号理論など。

『フェーズフリー』を取り入れた減災対策の有効性 ～備えない防災を実現する事例をご紹介～

2024年は能登半島地震に始まり、南海トラフ地震臨時情報の発令など、防災対策の見直しを迫られた企業も多かったのではないでしょうか？

大規模地震だけでなく、激甚化する風水害や大規模火災など、予測困難で多様化する災害が増加する中、事業継続計画の策定が必須の対応事項として認識されつつあります。一方、災害はいまだ発生頻度が低いという意識から、防災対策にあまりコストをかけられないと、お困りの危機管理担当者の声も多く聞かれます。また、せっかくサービスを導入しても、もしもの時に使い方がわからないといった懸念もあります。

本セッションでは、日常時と非常時のフェーズの境をなくす「フェーズフリー」の考え方を取り入れた、減災対策の有効性についてお話します。

従業員が日常的に使うコミュニケーションツールを、非常時の従業員の安全確保にも使う事で、効率的な減災対策を実現する方法について、事例も交えながらご紹介していきます。

講師

小松 正仁 氏

ニッタン株式会社

位置情報システム部長

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創業70年、「お客様の大切な生命、財産を火災からお守りする」を企業理念として、その実践と具現化に取り組んできた。長年培ってきた総合防災メーカーとしての知見を生かし、建物内の人やモノ、火災の場所を融合して情報提供する新たなサービス「B Catch Now」を提案している。

地政学の観点から今年1年を振り返る　 ～米大統領選が企業に与える影響など～　

2024年は欧州連合や米国を始めとして各国で選挙が実施される選挙イヤーになりました。選挙による国内政治の変化は、海外に進出、あるいは海外取引を行う企業にどのような影響を与えるのでしょうか。企業が今、対策として考えるべき点などを説明いたします。

講師

鈴木 一人氏

公益財団法人国際文化会館地経学研究所所長

東京大学公共政策大学院教授

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英国サセックス大学博士課程修了。2020年から東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館 地経学研究所長、2022年から地経学研究所長。内閣府宇宙政策委員会委員、日本安全保障貿易学会会長などを兼任。著書に『経済安全保障と技術優位』（共著）、『宇宙開発と国際政治』など。