開会あいさつ

BMやジャニーズ問題から考えるコーポレートガバナンスの課題とリスクマネジメント見直しのポイント―３線防止策とリスクコミュニケーションを機能させるために

昨今、企業のガバナンスに問題があり、長期間にわたり違法行為や不適切行為が繰り返し行われてきたことが発覚して経営陣の多くが謝罪および辞任する事態に陥っている。それらの背景には、閉鎖的な企業風土、問題行為への経営陣の関与、企業全体にはびこる悪しき体質が経営の本質的な部分で醸成されていることなどが挙げられる。ガバナンスを機能させ、企業が健全な成長を続けられるようにするための方策をリスクマネジメントの視点から解説する。

講師

白井 邦芳氏

ゼウス・コンサルティング株式会社代表取締役社長
社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科 教授

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1981年、AIU保険会社に入社。その後、数度の米国研修・滞在を経て、企業不祥事、役員訴訟、異物混入、情報漏えい、テロ等の事件・事故の危機管理コンサルティングに多数関わる。2008年、AIGコーポレートソリューションズ常務執行役員を経て、2017年からゼウス・コンサルティング代表取締役。2017年より社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科 教授。これまでに約3000事例の企業案件に着手し、その分野は、危機管理、リスクマネジメント、 コンプライアンス、内部統制、事業継続、企業再生などの専門家として広い範囲で活躍の場を広げている。

相次ぐ企業の不祥事。同じ轍を踏まないためのリスク回避策は ―「社内体制の構築と従業員教育」

2023年には多くの「炎上」や、企業の不祥事が発生しました。

炎上発生の要因は、自社の不祥事、経営層や従業員による不用意な言動、SNS投稿など多岐にわたります。

「いつ、どこで、どのように」自社が被害に巻き込まれるか予測困難な時代ですから、常にリスクを念頭におき当事者意識をもって社内体制の構築や従業員の教育にあたることが大切です。

本セッションでは、SNSやネットの炎上を予防して被害を最小限に抑えるべく、それらの具体的な事例と対策について、従業員トレーニングの方法も含め簡潔に説明します。

講師

前薗 利大氏

シエンプレ株式会社
WEBコンサルタントマネージャー 兼
一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 研究員

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2011年、シエンプレ株式会社に入社。デジタル・クライシス対策の専門家として、日本を代表する大企業の炎上事案の沈静化・リスクマネジメントやブランディングなどの支援を多数担当。また、大手広告代理店との協業で、官公庁のプロジェクトなども担当。企業のWeb戦略策定や実施に携わった経験を活かし、セミナー講師や社内講師なども務める。

近年の企業事件・不祥事の動向と見直しのポイント ～風通しの良い組織風土の醸成とコンプライアンス経営～

企業におけるほとんどのコンプライアンス問題は、風通しの良い企業風土の醸成と心理的安全性の向上によって解決すると言われています。本講演では、近年の企業事件・不祥事の傾向を分析し、その背景にある問題を探求します。その上で、具体的な事件を取り上げて分析を行い、平時から取り組むべき対策を導き出すとともに、危機に強い会社をどのようにつくるべきか探求します。本セッションでは、多くの企業に参考になるように、できる限り取り組みの好事例を紹介します。

講師

髙野 一彦氏

関西大学
社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授

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中央大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。2010年 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 准教授、2012年 教授、2014～16年 副学部長を経て現職。日本経営倫理学会 常任理事・クライシスマネジメント研究部会長、経営倫理実践研究センター（BERC）理事・上席研究員、日本RM学会 理事、SRM学会 理事、情報ネットワーク法学会 監事、情報法制研究所 参与、日本DPO協会 顧問、アデランス 社外取締役、JR西日本 グループリスクマネジメント委員会 社外委員、兼アドバイザー、NEXCO西日本 コンプライアンス委員会 委員、関西電力 アドバイザー（ビジネスと人権）、ベネッセこども基金 評議員、神戸市 行政データの利活用に関する有識者会議 委員などを兼任。

DX時代のセキュリティーインシデント対応―2023年に露呈した課題と押さえておくべき基本対策

デジタル技術の進歩に合わせて社会をよりよく変えていくには、ITサービスの高度化が不可欠。官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶たない。政府のマイナンバーをめぐるトラブルなどは、制度自体の信頼性が問われる事態に発展した。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がる。のみならず、サービスのIT 依存が高まるほど、システム停止時の影響は大きい。エラーは常に起こり得ることを前提に、システムの開発設計から運用監視、異常検知、情報連絡、そしてIT停止を想定した業務継続まで、広く対応体制を整えておくことが急務だ。DX 時代のセキュリティーインシデント対応の現状と課題、企業が押さえておくべき基本対策について解説する。

講師

満永 拓邦氏

東洋大学
情報連携学部准教授

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京都大学大学院情報学研究科修了後、民間企業でセキュリティーインシデント対応に従事、その後JPCERT/CC早期警戒グループに着任し、サイバー攻撃の分析などを行う。東京大学大学院情報学環特任准教授を経て現職。博士（情報学）。独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンター専門委員。セキュリティー人材の育成やAI・DXの調査研究に取り組む傍ら「制御システムセキュリティ入門 : Society 5.0／Industry 4.0時代に向けて社会インフラをいかに守るか」（NTT出版）など、監修執筆も多数。

2023年の国内外の災害から考えるＤＸの必要性 ―人口減少×大災害時代に求められる災害対応の標準化

2023年は特に海外での大規模な災害が顕著な1年となりました。脆弱性の高い国で災害が起きれば、それだけ大きな被害が発生します。日本では脆弱性は低い一方で、今後、人口減少・超高齢化社会を迎えるにあたっては、災害対応面での効率化を一層進めていく必要があります。これからの時代における災害対応ＤＸのあり方について説明します。

講師

林　春男氏

京都大学名誉教授
防災科学技術研究所前理事長

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1951年東京生まれ。74年早稲田大学文学部心理学科卒、79年同大学大学院博士課程単位取得終了。83年カリフォルニア大学大学院心理学科博士課程修了(Ph.D)、弘前大学人文学部助教授、広島大学総合科学部助教授、京都大学防災研究所地域防災システム研究センター助教授を経て、96年に京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授。2015年、国立研究開発法人 防災科学技術研究所理事長に就任。2023年から東京海上日動火災保険株式会社dx推進部アドバイザー、I-レジリエンス株式会社顧問

そのとき、災害対策本部はどう対処すべきか？―事業継続実現のための危機管理ICTの活用ポイント

大災害に備え、企業・団体のBCPの策定、見直しが急速に進んでいます。しかし、BCPが万全であれば企業は生き残ることができるのでしょうか？ BCPは災害対策本部の活動を支援する要素の１つです。そして、BCPを活用するには情報収集が必須であり、事業継続のためには人々の決断が必要です。ICTはどこまで事業継続や人の決断を支援できるか？今後どうなるのか？ 解説します。

講師

徳山 英治氏

インフォコム株式会社
デジタル・サステナビリティ事業部

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BCAO事業継続主任管理士。防災士。約20年間、数多くのITプロジェクトでプロジェクトマネジメントを経験。東日本大震災を契機に「ICTを活用した新しい危機管理」の必要性を感じ、特定非営利活動法人　事業継続推進機構で事業継続・危機管理を学ぶ。これまでに数百のお客様にICTを活用した危機管理運用改善を提案。「ICTと危機管理でサステナブルな社会をつくる」をミッションとして活動している。

大規模災害に備えて事業継続力を強化―1,463団体参加 全国一斉の安否確認訓練 最優秀企業の対策事例

首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模な被害が想定される災害発生が予測される昨今、企業の事業継続力強化は急務といえます。東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7 割が、訓練不足や天候、通話場所の制限などの理由で使えなかったというデータもあります。大災害時には従業員や本社と拠点間、そして取引先としっかりつながる通信手段がBCP には欠かせません。訓練でうまくつながらない通信手段では、災害時も期待できません。想定を超える災害に対して、危機管理・防災・リスクマネジメントなどの担当者として今こそ考えておきたい備えとは何かを解説します。

講師

山本 裕次氏

トヨクモ株式会社
代表取締役社長

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関西大学工学部管理工学科卒業後、1990年4月に野村證券株式会社入社。その後、2000年4月にサイボウズ株式会社入社。2001年2 月、サイボウズネットワークス株式会社 代表取締役社長に就任し、2002年4月にはサイボウズ株式会社 取締役就任。2010年08 月、トヨクモ株式会社 代表取締役社長に就任（現任）。東日本大震災の経験から、安否確認サービスを開発。現在は3,400社以上が導入し、顧客満足度No.1*の評価を受けている。 *ITreview カテゴリーレポート 安否確認部門 2023 Summer

黒澤 秀起氏

株式会社ガスパル
取締役 人事総務本部長

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株式会社ガスパル 人事総務本部長として社員の人材育成、人事制度、オフィス環境の整備に携わる。防災関連としては会社のBCP推進体制の事務局を担当している。トヨクモ株式会社が主催する全国一斉訓練では、2年連続でGood安否確認賞 最優秀賞を受賞している。

想像を超えた大災害と進化する緊急通信手段―より最適な通信機器の選択が重要になる

今年は関東大震災から100年の節目の年でした。いま、企業には首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、発生が想定される大規模災害に備え、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められています。12年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にはきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多々有ります。このほか、通信キャリアの障害が発生した時の通信手段として国内通信３キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。

また、衛星電話にあった通信課題を解消したイオン株式会社様や中国労働金庫様などを導入事例としてご紹介します。

本セッションでは、多くの企業や自治体の導入実績がある「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマホとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、より最適な通信機器を使う場所などに応じて選択することが、万全な災害対策に繋がことをご説明したいと考えます。

講師

青山 利之氏

テレネット株式会社
専務取締役　防災士
緊急地震速報利用者協議会　理事

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緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

激甚化する災害に対応するために―防災DXによる災害対応力の底上げ

昨今の日本では甚大な自然災害が増えてきていることに加え、感染症など国民の安全・安心を脅かす脅威が多様化・強大化しています。この状況に対し、デジタルデバイスの技術進歩・利活用が進み、行政や企業の災害対応および個人の行動判断等に有効な情報が多く生み出されるようになりました。
一方で情報が点在していることで、災害対応を行う担当者はさまざまな情報源からの情報収集や、その情報を有効に活用するためのリソース不足など、的確かつ効率的な対応が難しいという課題があります。
そこで、NTTデータは自治体や企業における災害対応のデジタル化を力強く推進するため、2023年7月からコラボレーションプラットフォーム「D-Resilio連携基盤」のサービスを開始しました。
本セッションでは、D-Resilio連携基盤に集約した情報をより多くの企業や組織の方にご利用いただけるよう、情報活用のエントリーモデルとして提供している「D-Resilio Viewer」と、災害時の組織マネジメントをサポートする「WebEOC」による防災DXの推進について紹介します。

講師

阿部　暁氏

株式会社NTTデータ
危機管理ソリューション担当　課長

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阪神淡路大震災をきっかけに防災分野での取り組みを開始し、NTTデータグループとして、自治体・中央府省・金融機関・医療機関・民間企業・インフラ企業等、災害対応に取り組む全国各地のさまざまな業種の方々が活用できるサービス、システムの提供を行っている。

防災・BCP対策を再定義するまちづくりのアプローチ―環境を俯瞰する視点から

環境を俯瞰する視点からみると、地球環境は地圏、水圏、気圏、生物圏、人間圏で構成され、地球外部の太陽エネルギーと地球内部の地圏エネルギーが活動の原動力であり、リスク要因でもある。地震災害は地球内部のエネルギーに起因する。極端気象を起こしている気候変動は、起因となる太陽エネルギーと人為的活動が相俟って生じており、人への不都合な事態、災害をももたらしている。こうした視点から防災・BCP対策を再定義するまちづくりのアプローチは、主に以下の3つに整理できる。

◆地域エネルギーシステムアプローチ：廃棄物や再生可能エネルギー由来のエネルギーを基盤とした、気候変動の緩和策・適応策となる自立分散型の地域エネルギーシステムの構築

◆生態系アプローチ：生態系の保全による生態系サービスの回復

◆デジタルツインアプローチ：さまざまな時空間スケールに跨って環境を俯瞰でき、シミュレーションによる再現・予測も行いながらプラニング・マネジメントができる環境情報共有システムの構築

講師

佐土原 聡氏

横浜国立大学
名誉教授

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1980年早稲田大学理工学部建築学科卒業、85年同大学院理工学研究科博士課程単位取得退学、86年工学博士。89年横浜国立大学工学部助教授。2000年同大学院工学研究科教授、11年同大学院都市イノベーション研究院教授、21年同大学副学長、23年同大学名誉教授。専門分野は都市環境工学、都市・地域防災。著書に「都市科学事典」（編集代表・春風社）、2013年日本建築学会賞（論文）受賞