BCP担当者たちが一番頭を悩ませていることとは？　金融サービスはリスクを管理するうえで他部門より優先して考えられているでしょうか？　リスクマネージャーは危機発生時に技術チームをどのように効果的に支援できるのでしょうか？　テロ発生時やサプライチェーン事故時の製造や流通の優先順位は？　東京2020大会において日本の企業はグローバルな視点で何ができるのでしょうか？　DRI（Disaster Recovery Institute International）の昨年のレジリエンスに影響する3つの課題は「IT障害」「サイバー攻撃」「情報セキュリティーへの十分な投資」でしたが、今年の課題も同じ3項目が挙げられています。

企業を取り巻く様々なリスクについて、これからの事業継続のあり方と業界での女性活躍、リスク担当者としてのスキルの磨き方などを解説します。

※英語＜逐次通訳＞

What are the top issues that worry resilience professionals? Do financial services have an edge over other sectors in understanding and managing risk? How can resilience professionals best support the technology teams when a crisis occurs? Are international terrorism and supply chain failures priority resilience issues for global manufacturing and distribution corporations? What can Japanese companies draw from the global perspective to prepare for the Tokyo 2020 Olympic games? Last year, DRI’s top three overall resilience issues were the business consequences of major IT failures, cyber-attacks, and adequate investment in information security. From this year’s survey of DRI Certified Professionals, the same three issues top our rankings again. There is now a stronger correlation between the probability of one of these factors occurring to an individual enterprise and the perceived business impact. Organizations now accept that technology interruptions are possible — even probable — and, they are a major threat to overall business viability in addition to broader concerns such as risk of another financial melt-down, flooding/extreme weather, and reputational damage via social media. Rapidly gaining attention is the risk of compliance failure with respect to data protection and privacy legislation. With so many risks at play, DRI’s President and CEO Chloe Demrovsky will provide guidance on what tomorrow’s careers in business continuity will look like including the growing presence of women in the field and how to build your skills to prepare for a changing world.

【パネルディスカッション】
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）まであと2年。経済効果への期待が寄せられる一方で、大会開催に伴う交通規制やテロ、サイバー攻撃、大会開催中の自然災害といったマイナス面も懸念されます。国際的大規模イベントという「非常時」の中、東京で活動する企業はどのように業務を継続すれば良いのか、対応に迷う場面も少なくありません。こうした状況を受け、他社に先駆けて対策を検討されている企業さまを迎えて、現在の取り組みや今後検討したい点などをパネルディスカッション形式でご紹介いただきます。
モデレーターは国内外で1000社以上のBCP策定支援の実績を持つニュートン・コンサルティング代表取締役社長の副島一也。

貴社の緊急時・非常時における組織体制は、多くの報告が一人の管理者に集中するような体制になっていないでしょうか？また対処する組織の構造が多様で、非常時にどの体制を取れば良いか迷うようなことはないでしょうか？
いかなる脅威の場面においても、考え方は実はシンプルです。必要な機能を把握し、機能ごとの役割に人を割り当てていきます。平常時にこれを決めておけば難しいことは一切ありません。この考え方と具体的な方法について、詳しくご説明していきます。

石油・天然ガス開発におけるリスクは多岐にわたります。開発行為１つとっても環境への配慮が求められるほか、事故、テロ、従業員の労働安全など、数えきれないほどのリスクが存在します。しかし、最も考えなくてはいけないことは、最終的な事業継続であり、そのためにステークホルダーの理解を得られる体制を構築していく必要があります。さまざまなリスクの発生を前提としたリスクマネジメントの実際と、リスクマネージャーに求められるスキルを解説します。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

パナソニック株式会社は創業100周年となる今年、社員の働き方改革を推進するための制度の一つとして、自らの発意で部門をまたいで働く「社内複業」という新たな制度を導入しました。「社内複業第１号」として、情報企画部とリスクマネジメント部との複業を経験する中で感じる相乗効果や可能性について発表します。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

大学病院や被災地の中高一貫校のリスクマネジメント活動を通じて明らかになった課題やその解決手法を解説するとともに、企業などのあらゆる組織においても共通に求められるリスク対策の要点を紹介します。BCP（事業継続計画）を運用する上でも、平時から組織内の様々なリスクに目を向けて対策を講じておく必要があります。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

東日本大震災を契機としてBCPに取り組んできたものの、震災から7年を経過し、当時の危機意識は後退してしまっているという組織は少なくないのではないでしょうか。一方で、いざ災害が発生した場合に、本当に策定したBCPが機能するのか、不安を頂いておられる組織も多くあるように思います。本セッションでは、いざ災害が発生した場合に自律的に危機対応が行える危機対応人材を育成するためのポイントを紹介すると共に、BCP策定やBCP運用改善を通じたBCP文化を醸成することで組織改革を実現するためのポイントを分かりやすく紹介します。

ERMは何年もかけて仕組みを導入し運用している。しかしながら事故は減らず、繰り返されている、また大きな不祥事が起きるのではないかという不安がある、そのような声がたくさん届きます。何故なのでしょうか？　リスクを特定して、分析して評価し、対応する、所謂リスクマネジメントは適切にルール通り運用されていてもそれだけではERMが機能するための要件は満たされません。トップマネジメントの意思が強く発揮されているのか、ビジネス現場の当事者がしっかり取り組んでいるのか、はたまた、組織文化自体、上意下達の一方通行、ごまかしたり、嘘を共有するような空気になっていないか？
ERMが適切に機能する組織に共通する要素とは何なのか？日々、現場でお客様と一緒にERMに取り組み、ERMに関する各業界のベンチマークをも長年研究してきたERM専門コンサルタントが徹底解説いたします。

株式会社豊田自動織機高浜工場では、同社の大型工場に対して、BCP設定条件（南海トラフ地震を想定した、震度6強）に適う補強方法として制震補強を採用しました。本講演では、制震補強の採用理由、予想効果、及び検証方法について担当者の立場から解説します。また、設計及び監理を担当した株式会社構造計画研究所の解析担当者から、制震補強に至る検討経緯、困難な点や克服した点、また留意すべき事項について説明します。

※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました

千代田化工建設株式会社では、海外危険地などでのリスクマネジメントを扱う専門部署として「危機管理部」を2013年に設置し、「人命第一」の基本理念のもと、活動を進めています。海外赴任者の安全を確保するため、テロ組織・犯罪組織の動向、各国における選挙情報、政治情勢情報等のリスク情報を収集し、必要に応じて部署内で対策を検討・実施。さらに、今年からは、危機管理部が、災害時の対応についても担当することになりました。渡航者の安全管理対策（情報収集、配信、渡航者向け訓練など）、今後の課題などについて紹介します。

医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る大塚製薬工場。当社は、南海トラフ地震が起きたとしても、揺れや津波からも社員と事業を守るべく2007年からBCPに取り組んできました。特に大きな被害が予想される津波に対しては、生産工場の建屋ごとに防潮堤（防潮板）を設置。工場全体を防潮堤で取り囲むほか、電気設備等は多重防御するなど徹底した対策に取り組んできました。そのBCPの実効性を高めるために今当社で力を入れている、グループ全体の演習などの取り組みを紹介いたします。

スマートフォンの普及が50%に達してから５年以上が経過し、今日、企業は深刻なネット上のレピュテーションリスク（口コミや評判に対するブランド力低下）に晒されています。レピュテーション（評判）とは、自分で直接コントロールすることができない情報であることから、ときに深刻な被害に発展するケースが後を絶ちません。昨年末頃からは、「フェイクニュース」や「ファクトチェック」という単語が頻繁にメディアに登場するようになりましたが、実際に我々を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、いまや正常な活動を行うために、レピュテーションマネジメントは「やって当たり前」の時代になりました。そのような背景を踏まえ、最新のリスク対策事情を、事例とともに紹介致します。

今や1年に1度は全国で大きな災害が起き、その肝心な時に連絡が取れない企業と円滑に連絡がとれる企業が存在します。先日の平成30年７月豪雨や大阪北部地震においても、携帯電話はしばらくの間は通話ができない状態が続きましたが、ハザードトークを準備されていた企業や団体様では問題なく通話ができ、早期にBCPが進められました。大規模災害で必要となるのは通信の即時性や同報性です。警察や消防の業務では、なぜ携帯電話ではなく無線を使うのでしょうか？　災害時や緊急時には、一度に複数人と情報共有を行うことが重要になります。このセッションでは、グループ通話はもちろんのこと、各被災現場から送られてくるGPS付き写真や動画が地図上に自動的にプロットされ、管理者が一目瞭然で自社の取巻き状況を把握できるハザードトークの活用方法を紹介いたします。

企業の防災力を飛躍的に高める防災アイテムを紹介します。

・災害用備蓄型組立式仮設トイレ「ほぼ紙トイレ」®

・クラウド型危機管理情報共有システム「Bousaiz」

・スマホIP無線サービス「Aldio」

・BCP対策向けサイネージソリューション「MediaSpace」

近年繰り返される日本の自然災害による被害。今年も西日本豪雨で大きな被害が出てしまいました。災害のたびに繰り返される大きな被害に対する検証はどれほどされてきたのでしょうか？実際に現場に入りボランティア活動を行っているRMCA（NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会）特別会員である一般社団法人日本防災教育振興中央会による広島県の現状報告を行います。

後半は、新しく始まった防災プロジェクトの概要を解説します。災害大国日本における防災体制はいまだソフト面、ハード面で脆弱であると言わざるを得ません。この現状を改善すべく、一般社団法人日本防災教育振興中央会が中心となり、一般社団法人ドローンシティ協会（松田学理事長）やIT業界との連携により、AI、IOT、ビックデータおよびドローン等の最新技術を活用した防災ITプロジェクト「黄金の国ジパング構想」が動き出しています。この新しい試みは防災の産業化までをも視野に入れた新しいタイプの防災プロジェクトです。

［企画・運営：NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会］

基調講演の登壇者から、それぞれの発表の要点と捕捉事項を発表いただくとともに、聴講者との質疑応答、意見交換を行います。

・リスクマネージャーの役割
・多様化するリスクへの対策
・部門・領域横断
・働き方改革への対応　ほか