迫りくる首都直下地震などの大災害に対して、個々の組織のBCP、あるいは施設のハード対策だけで対応することは難しい。いかに最新の防災機能を兼ね備えた巨大高層施設でさえ、周辺から大量の帰宅困難者が流れ込めば、その対応は極めて困難な状況に陥る。では、こうした災害に、一定のエリア内で連携をして対応していくことでどれほどレジリエンス力を高められるのか。それを実現していくためにはどのような課題があり、どのような仕組みが必要になるのか。
このパネルディスカッションでは、個々の施設・企業の持つ課題、新たに始まっている災害を想定したエリアマネジメントの先進事例、海外におけるレジリエンの動向などを踏まえ、危機に強い街のあり方を議論する。

これからの地域が備えるべきリスクを、災害や事故・犯罪、人口減少、地域経済の衰退など多角的な視点から考える。特に、災害については、東日本大震災前後で、東北3県の人口推移・産業構造はどのように変化したのか、また、今後懸念される南海トラフや首都直下地震など大災害が発生した際、特に影響が懸念される太平洋沿岸地域や首都圏においては、どのように人口・産業が推移することが予測されるのかを推測。今後押し寄せる超高齢化と人口減少の流れの中で、地域の防災・防犯体制をいかに確保していけばいいのかを具体的な事例を踏まえて解説する。

高度成長期に開発された多くの街で居住者の高齢化・孤独化、老朽化などが深刻な問題になっている。大きな災害などがあれば再生不能な状況に陥ることが懸念される。一方で、開発から46年たっても成長を続け、安全・安心さを高めている街がある。千葉県佐倉市にあるユーカリが丘。街づくりの秘訣はエリアマネジメント手法にある。サスティナブルシティ（持続可能な街）、レジリエントシティ（災害に強い街）のモデルとして、国内外から注目をされている。ユーカリが丘を開発・管理する株式会社山万に街づくりの秘訣を聞く。

本セッションでは、災害に強い街づくりを支えるソリューションや技術、サービスを各企業から紹介していただきます。

＜登壇者・登壇企業＞
宅地において微動探査を行うことの意義（仮）
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門
兼レジリエント防災・減災研究推進センター 主幹研究員　先名重樹 氏
（提供：地盤ネット総合研究所株式会社）

「防災クラウド」による事前防災促進活動について
～災害情報およびコンテンツ配信の活用～
アールシーソリューション株式会社 営業企画部　鈴木 理那 氏

防災管理の盲点「非常用発電機」を考える
株式会社アステックス 執行役員 業務推進チームリーダー　桜井周治 氏

あなたの街はどのくらい安全ですか？このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。街の安全イメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ（SC）」制度が世界に広がっている。世界のセーフコミュニティを審査してきた白石陽子氏に、国内外の先進事例について発表していただくとともに、今後、セーフコミュニティを推進する上でインフラに求められる機能を聞く。

2日間のカンファレンスの最終セッションは「災害を語り継ぐ」。東日本大震災、被災地では何が起きていたのか――。その経験を我が事として振り返ることで災害に強い組織、強い街について改めて考えてみたい。
岩手県釜石市の元市消防団副団長の鈴木堅一さんは自らが災害対応に当たる中、直後に押し寄せてきた津波により、息子家族３人と妻の計４人を一度に失った。一方、岩手県庁内に設置された災害対策本部では、状況がまったくわからない中で、必死になって救助活動にあたった。その一人が医療班で指揮を執った岩手県医科大学付属病院（現・防衛医科大）の秋冨慎司氏。現地で支援を求める側、支援にあたる側、それぞれが直面した現実についてお話ししていただく。