『昭和16年夏の敗戦』（中央文庫）には、日米開戦直前に総力戦研究所の若手エリートたちがシミュレーションを重ねて導き出した敗戦のシナリオが描かれている。負けると思っていてもそれを言えない空気、組織同士で対立して協力せず石油備蓄量などの情報開示すらしようとしない派閥主義…。今、政府は首都直下地震や南海トラフ地震に対し国家危機ともいえる事態を算出しているが、政府・自治体、個々の企業・組織において、それぞれが迫りくる危機に不安や危機を感じながらも、改善、改革が進まない姿は、重なって見える。
作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は、こうした改善・改革が進まない背景に、「家長」としての意識が欠乏していることを指摘する。「統治する側」ではなく、「統治される側」の意識が、個々の感じている危機感を言い出せない不都合な真実ともいうべき空気をつくり出している。では、いかに組織は改善・改革を進めていけばいいのか。組織を変えていく気概、日本の国を守る想いを語っていただく。

BCPと働き方改革は一体的に進められる！
システム開発大手のSCSK株式会社は、経営トップが旗振り役となり「働きやすい、やりがいのある会社」を目指し、働き方改革を推進。社員一人ひとりの健康こそがすべての礎であるという理念のもと、残業時間の削減、年次有給休暇取得率の上昇を実現。一方、業績は合併以来の増収増益を達成しています。
特に重視したのは、仕事の質を高め生産性を向上させること。その取組の一つが、自宅や外出先でも仕事ができる環境の整備、いわゆるリモートワークの推進でした。
奇しくもそれが本来BCP（事業継続計画）で追求すべき『災害時でも平時と変わらず仕事を続けられる環境』の整備につながっています。本セッションでは、画期的な働き方改革を推進したSCSK様をゲストに迎え、働き方改革が成果を上げるに至った背景とそれを踏まえたBCP改善の取組をご紹介いたします。

企業におけるICTを活用した危機管理対策本部のつくり方から訓練までを分かりやすく解説します。BCPと危機管理対応チームの重要性と、その体制が機能するための訓練のあり方についてお話しします。
インフォコムが最も得意とするICT技術を活用することにより、経営者に対して雑多な情報をいかに正確に素早く報告できるか、そして、その体制の改善について具体的な事例を交えて詳しく解説いたします。

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界38000人の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいます。グループ全体での出張回数は年間約1万2000件に上り、かつては各国・リージョンごとに任されていた出張時の安全対策も、2014年からはグローバル総務部がグローバル全体を管理しています。
世界各国のリスクをいかに把握し、リスク対策を行っているのか、同社のリスクマネジメント活動を発表していただきます。

熊本地震でも天井崩落などにより、施設に入れなくなったケースが多いが、どのように事前に天井の被災リスクを調べることができるか。①トイレは、排管がずれたりすると、手動でも水を流せなくなるか。地震後の配管・排管のチェック方法は②地震後に建物内にとどまっていいか、否かをどのように判断すればよいか③長期振動などによる中高層ビルの被害シミュレーション－など

BCP／BCMは、事業資産（サプライチェーン、従業員など）と脅威（災害、事故など）の関係性を正しく分析し、特定されたリスクと対策を分かりやすく可視化・共有する事で、組織のレジリエンスを確立します。GIS（地理空間情報システム／地図システム）は、事業資産や脅威を地理空間情報として管理、収集、分析、可視化、共有し、BCP／BCMを高度化するためのプラットフォームです。GISの世界標準として広く活用されているEsri社のArcGISプラットフォームは、豊富な標準装備機能と柔軟な設定変更により、GISによるBCP／BCMの高度化を短期間・低コストで実現します。本講演では、実際にプラットフォームを操作して活用事例を分かりやすくご紹介いたします。

近年多くの日本企業がビジネスチャンスを求めて海外に事業展開しています。その一方で、海外子会社の不十分なリスク管理が原因で、本社の経営が揺らいでしまうような事例も報告されています。例えば海外子会社が販売している自社の製品に関して賠償事故が発生した場合、自社のPL保険は適切に機能すると断言できますか？
本セッションでは、国ごとに保険に関する規制や税制が異なることを事例として取り上げながら、海外子会社が抱えるリスクを自社の保険が適切にカバーするために留意しなければならないポイントを分かりやすく解説します。また、これらを踏まえ、海外子会社を含むリスク管理体制のあるべき姿について、その効果的な手法についても紹介させていただきます。

危機管理戦略は、自社の立地や脆弱性、事業特性を反映した危機的状況をベースにしてこそ意味があります。自社施設の自然災害に対する危機管理戦略を検討する際には、考えておかねばならない危機的状況に抜け漏れや不備があると正しい意思決定につながりません。地震に見舞われたときに、施設が大破・倒壊しないための補強対策は不可欠ですが、施設内部に甚大な被害が起こらぬよう対策を講じることも必要です。本セッションでは、新しい施設であっても起こり得る施設内部の被害について、その対策を考える上で必要となるポイントをご紹介します。

1997年に米国で開発された「WebEOC®」（ウェブイーオーシー）は、自然災害をはじめ、事故・事件・イベント警備などあらゆる危機管理の現場で利用されており、世界中のお客様から“現場・本部・関係機関の状況認識の統一”の実現と、“迅速な意思決定及び適切な行動を支援“するシステムとして評価されてきました。本講演では、欧米を中心に豊富な実績を持つ危機管理システムのデファクトスタンダード「WebEOC®」が日本でも選ばれ続ける理由とその多彩な機能について、実際のデモを交えながらご紹介します。

リスクマネジメントを行っていたのに、事故を回避できなかった…、実務担当者がやりがいを感じられていない…、不祥事が起きるまで役員層が本気になれない…。組織のERM（全社的リスクマネジメント）における課題は多くあります。これらの課題の解決策が、弊社が提唱する「リスクマネジメント2.0」の中にあります。ERMの典型的なアプロ―チ、昨今のトレンドの分析、ERMとコーポレートガバナンスとの関係性などからこれまでのERMを整理し、課題をお伝えします。そして、ニュートンが導き出した成功法則を、事例を交えながらご説明します。

アールシーソリューションはITを活用して防災・減災に取り組み、緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」や、観光庁が監修する訪日外国人旅行者向け多言語災害情報アプリ「Safety tips」等、災害情報配信サービスを提供しています。システムの開発と運用の実績の中で見えてきた課題から、災害情報や防災知識を広めるコンテンツをより多くの人に触れてもらい、事前防災を促すための新たな取り組みとして「防災クラウド」の実現を進めてきました。「防災クラウド」では、現時点において災害情報を多言語で様々なデバイスに配信することが可能です。2020年に向けては単に災害情報をお知らせするだけではなく、子どもたちや目の見えない方、外国人等、様々な利用者に応じた防災情報を配信し、「災害弱者」の減少に役立つ機能を段階的にリリースする計画です。防災が違和感なく生活に溶け込んでいる将来の防災ビジョン、それを実現する「防災クラウド」の全体構想をご紹介します。

■クライシス・マネジメントを支える情報共有
　～TIS株式会社～
頻発する「地震」や「水害」等の自然災害や2020年「東京オリンピック・パラリンピック」開催時のテロ等を想定した、企業の危機管理マネジメントを支える「情報共有」。その手法と有効な情報共有ツールについてご紹介致します。従来の対策本部を中心とした一極集中型の初動対応ではなく、現場からの状況報告を瞬時に共有し対策本部では情報の集約だけを行うことにより、少人数で行われる対策本部の負担を軽減し、迅速な初動対応と経営判断を実現します。スマートデバイスを使用した次世代のクライシス・マネジメントを是非ご体感ください。

■安否確認のその先へ「ココダヨ」Biz
　～株式会社ゼネテック～
社会の安心安全に貢献したいという熱い思いと、東日本大震災の教訓を元に発足した『ココダヨ』プロジェクト。位置情報を事前にクラウドに預け、緊急地震速報と同時に配信するという画期的な発想から生まれた『ココダヨ』プロジェクトの全体像、そして法人向けBCPソリューション「ココダヨ」Bizの概要を、テレビ番組やニコニコ生放送でおなじみの、夏野剛が語ります。安否確認のその先へ、一歩踏み出す最新ソリューションをご覧ください。

■安否確認のための通信手段確保の重要性、SMSを活用したBCP対策強化
　～株式会社NTTドコモ～
現在、Email型の安否確認サービスが数多く導入されている中、運用やメンテナンスにおける課題が浮上し、新たに、SMSの特性を活かした併用利用による有効性が注目されています。SMS一斉連絡サービスは「電話番号による簡単な運用」「双方向性」「メッセ―ジの到達確認」「海外拠点対応」を実装した画期的なソリューションです。さらに、災害時の安否確認や緊急連絡に留まらず、企業の販促・調査など、様々な用途の連絡手段としてもお使い頂くことができます。最近の業界別導入事例やデモを交えて、本サービスをご紹介します。

「災害＝損害保険」と思われがちだが、従業員一人ひとりが「災害をわがこと」にするためには生命保険の存在も欠かせない。東日本大震災では生命保険協会を中心に、外資系生保も積極的に被災者支援に避難所に駆け付けたことは特筆すべき出来事だった。東日本大震災で4万人の被災者の法律相談をデータ化し、「災害復興法学」を立ち上げた岡本正弁護士をモデレーターに迎え、特徴的な生命保険会社のBCPや被災者支援の取り組みを紹介するとともに、従業員が「災害をわがことと」と捉えるための手法を考察する。

＜モデレーター＞　　銀座パートナーズ法律事務所　弁護士／岡本正氏
＜登壇パネリスト＞　アクサ生命、プルデンシャル生命

「やらなければ」が「やってみたい」に変わる! 口コミで年間100回以上の講演依頼がある伝説の防災講座が危機管理カンファレンスに登場！危機管理担当者だからこそ聞いてほしい「家族の笑顔を守る暮らしの知恵」！

※当日は「りすの四季だより」を会場で特別価格で販売します。
「りすの四季だより」予約ページはこちら>>>　http://www.risktaisaku.com/articles/-/3395

＜各界から推薦文多数！！＞
◇りすさんのお話は、とにかく楽しい。「なるほど! 」と合点がゆく情報と親しみやすい生活の知恵が満載だから。また、家具転倒防止のネジ穴問題ではさらっと現状を打破。りすさんの知恵と行動力が私たちに防災力を与えてくれます。本書は私たち弁護士も必読です。
（日弁連災害復興支援委員会前委員長・丸の内総合法律事務所弁護士/中野 明安）

◇あんどうりす氏のアウトドア防災の極意は、仕組みから考える思考力にある。この本には、災害からいのちを守る科学と知恵が詰まっている。だから災害弁護士も絶賛。思考力こそ最高の防災グッズなのだ!
（弁護士/津久井 進（「大災害と法」（岩波新書）著者））

災害時における燃料調達の計画立案に苦慮していませんか？なぜでしょう。
事業継続を図るために燃料が重要な要素であることは分かっているものの、燃料を確実に調達するためには多くの課題を解決しなければなりません。ところが、あてにしていた出荷設備やガソリンスタンドが機能しないかもしれない等、不確実な要素が多いからではないでしょうか。燃料は簡単に備蓄したり、他のもので代用することができません。災害時であっても外部から調達し、さらに使用できる状態にしなければなりません。当社は、企業が検討すべき課題を明確にし、より確実な燃料調達のヒントを提案します。