自然災害だけでなく、サイバー攻撃、さらにはテロなど、さまざまな危機に対して共通に求められる「予測・予防・対応」モデルについて解説します。

「BCPを策定している」＝「BCP文書がある」になってしまうケースはよく見受けられます。担当者としても、いざという時に自社のBCPは本当に機能するのだろうか？ 今のままで良いのだろうか？ そんな漠然とした不安を感じられることもしばしばです。実効性を確認・向上するために、訓練する、第三者認証を活用する、BCP外部評価を受けてみるなどさまざまな手段もあります。またそうした動きを社内外にしっかり広報することで実効力だけでなく事業競争力が高まり、社外からの信頼感も増していきます。
さて、今年度から内閣官房国土強靱化室は新たに「レジリエンス認証」をスタートさせました。本セッションでは、その認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の事務局長の金谷年展氏とレジリエンス認証事務局長の荒井富美雄氏、レジリエンス認証を第1回に取得したイオン株式会社グループ総務部長の津末浩治氏を招いてその秘訣を伺います。またISO22301やBCP評価の方法なども解説します。
モデレーターは国内外で1000社以上のBCP策定支援の実績を持つニュートン・コンサルティング代表取締役社長の副島一也。

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。
熊本地震で各企業はいかに対応したのか、そこから何を学び取ることができるのか。本セッションでは、実際に対応にあたった企業の実務担当者に発災からの対応の流れを振り返ってもらうとともに、今後のBCPの改善点、従業員のケア、地域の支援方法などについて議論します。

【登壇予定企業／発表内容案】
●イオン株式会社
1.災害対策本部としての発災からの対応
2.過去の災害と比べ対応の改善点
3.今後のBCP強化に向けて

●株式会社再春館製薬所
1.震源地で何が起きたのか。発災からの流れと対応
2.従業員への対応、地域支援について
3.これからのBCP、防災対策について

【モデレーター】リスク対策.com 編集長 中澤 幸介

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。

BCPを組織文化に根付かせることは簡単ではありません。文書を構築しても、そのままで何年も経過し、改善活動が行えない企業は多いのではないでしょうか。また、せっかく経験を積んでも異動により、後継者にうまく知見を引き継げない課題も耳にします。BCPに先駆的に取り組んできた企業の担当者、そしてトップ自らBCP活動に奔走する経営者にBCPを組織に定着させるポイントを発表していただきます。

【登壇予定企業／発表内容案】
●北良株式会社
1.東日本大震災の経験　BCPの概略（医療ガスの継続）
2.毎月の改善活動／会社規則の中へBCPの落とし込み
3.今後、従業員に活動を引き継いでいくために

●株式会社ディスコ
1.BCPの概略　主なBCM活動
2.継続的に活動を続ける工夫
3.経営者／役員の関与の仕方

●株式会社大塚製薬工場

【モデレーター】リスク対策.com 編集長 中澤 幸介

事業継続を考える上で今や切っても切れなくなったサイバーセキュリティ。防御側の私たちは広範囲に守ることが求められますが攻撃側は1つでも穴を見つけ突破するだけで圧倒的有利な立場を手に入れることができてしまいます。しかし、ここ数年私たちは有効な対策を講じてこられたのでしょうか。本セッションでは、どのように取り組んでいけばよいのかというサイバーセキュリティとの向き合い方を事例を交えながら提案していきます。

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昨今、頻繁に発生する企業不祥事の多くは、内部告発、行政・司法組織の積極的関与、偽装・隠蔽、組織的関与、企業風土化、自浄能力の懸念、危機管理態勢の欠如などのキーワードに彩られています。これらの事例は、原因究明に時間をかけすぎ、記者達の質問をはぐらかし、誤った認識で答えることでその間違いを繰り返し報道され、ネット炎上の末、事態は風評化、鎮圧までの期間が長期化することで経営者の責任問題に発展、辞任に追い込まれる事態となっています。過去の不祥事事例を検証しながら何が問題だったのかを探ります。

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近年、企業を取り巻く環境は日々変化し、災害や事故等によるリスクは増大・多様化しています。
活発化する海外でのM&Aや新興国市場への進出により、企業はグローバル化を促進し、クロスボーダーで展開される事業活動をいかに管理するかが重要な経営テーマとなる一方で、自然災害や近年多発するテロ攻撃、そもそも国境が存在しないサイバー攻撃等、環境や法制度も異なる海の向こうで起きるさまざまな危機に遭う企業は後を絶ちません。
そのような中、グローバル企業においては、グループ全体のガバナンスの観点に加え、事業継続の観点からも海外拠点における事業継続力や危機管理対応力の強化が不可欠になっています。
本セッションでは、とかく後回しになりがちな海外拠点に対するBCM構築や危機管理態勢強化について、先進企業における取り組み事例を紹介しながら、そのポイントを解説します。

企業活動のデジタル化が進行する中、イントラネットは言うに及ばずクラウドなどの外部リソースからIoTの新しいシステムまで包括的に管理する情報セキュリティ基盤の構築が求められています。本講演では、急増するランサムウェア、制御システムへの攻撃といった日本市場への脅威の変化、今後のITインフラの動向、脅威とITトレンドを踏まえた新しいセキュリティ基盤の必要性と構成要素・属性までを解説します。

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『BCPを難しく考えていませんか？』
MDPC（一般財団法人海上災害防止センター）は、世界標準の事故対応システム『ICS』を十数年前から導入し、MDPC-ICSとして危険物事故対応時に実践・運用している事故対応専門家です。
ICSは、災害の種類や規模を問わず、どんな状況下でも柔軟に対応できる高い汎用性を持ち、その機能をそのままBCPへと移行できる大変便利な仕組みです。MDPCがこれまでに培ってきたノウハウが詰まったMDPC-ICSのツボと導入例を分かりやすく説明します。

※デモンストレーションの参加受付中です!!
一般財団法人海上災害防止センター／MDPC-ICSデモンストレーションの開催のお知らせ
MDPC-ICSのデモンストレーションを危機管理カンファレンス2016の会場内の当センターブースにて下記の時間で開催を予定いたします。参加希望の方は、下記からお申し込みをお願いいたします。また下記の時間以外でデモンストレーションの参加を希望される方は、希望時間を記入のうえ、お申し込みをお願いいたします。詳しい内容は下記を参照ください。

［デモ参加申込はこちらをクリック］

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。

BCPとは何でしょうか。ともすれば、文書を「完成」させることに汲々としている組織が多い中で、ニュートン・コンサルティングは、BCPは文書作りではなく、活動であり、組織の文化や風土であると考えます。BCPが必要となるような事象は、非日常といえます。その「非日常」を、「日常」の中に根付かせることがBCPの活動です。ただし、平時において、BCP活動を効果的・効率的に進めていくためには、組織の状態の理解なしにはうまく進めることはできません。本セッションでは、熊本地震等の災害に見舞われた際にBCPを有効に機能させた組織の実例をご紹介しながら、ニュートン・コンサルティングが1000社を超える組織のBCP活動のご支援をしてきた経験からまとめたBCPを組織の文化・風土に根付かせるための活動手法の核心をご紹介します。

IBMがグローバルで実施した経営層向けの調査結果によると、多くの経営者が経営を左右する重要な要因としてテクノロジーを考えており、先進のコグニティブ・コンピューティングをはじめ、クラウド、モバイル、IoTなどのITを活用したビジネス変革に高い意欲を見せています。
しかしながら、企業活動を取り巻く環境は、自然災害やテロ、サイバー攻撃など、リスクが多様化・複雑化しており、優先的に継続すべき業務やシステムを明確にした上でのレジリエンシー対策がより重要といえます。IBMでは企業のIT−BCPを支援するレジリエンシーを7層のフレームワークをもとに考え、システムの常時稼動を支えるサービスとしてご提供しています。
本セッションでは、これからのレジリエンシーを支えるメソッドと先進テクノロジーを活用したソリューションについてご紹介します。

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。
危機管理戦略は、自社の立地や脆弱性、事業特性を反映した危機的状況をベースにしてこそ意味があります。
自社施設の自然災害に対する危機管理戦略を検討する際には、考えておかねばならない危機的状況に抜け漏れや不備があると正しい意思決定につながりません。また、とりわけ既設工場の場合は、災害に対する脆弱性の把握しようにも図面が不足していたり、具体的な対策を実施しようにも対策箇所や期間が限定されていたりと、さまざまな制約の中での検討を強いられます。
本セッションでは、そのような一筋縄ではいかない既設工場施設の地震・風水害対策を考える上で必要となるポイントをご紹介します。

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。
自然災害、大規模事故、テロ、サイバーセキュリティなど、社会を脅かす脅威が多発している現在、従業員の安全と会社の事業継続を図るためには、有事の際の初動対応となる「情報の収集・整理・共有」において、いかに迅速かつ適切なオペレーションが出来るかがキーとなります。
さきの熊本震災での事例を交えて、有事の際の事業継続を可能にし、企業の成長を支えるICT活用のポイントをご説明します。

今年6月に発生した震度7が2回発生するという観測史上まれにみる大災害に襲われた熊本地震。被害は甚大で各地で停電が発生したものの、それでも電気や燃料事情については東日本大震災と比べて深刻な問題にならなかったのはなぜでしょうか？ その裏には、東日本大震災をはじめ過去の震災での教訓を生かし、来るべき災害に備え体制を構築し、被災地で支援活動を行っていた企業の活躍があったことはあまり知られていません。本セミナーでは、震災などで石油コンビナートの被災や交通網の寸断で燃料供給が途絶し、ガソリン不足が生じ、企業の事業継続にも大きな影響を与えない「災害時の燃料調達（確保）」について、熊本地震の被災地支援活動や過去の震災の教訓を踏まえ、企業が講じるべき対策のポイントをご紹介します。

※定員に達したため申込みを終了させていただきました。
企業の安全配慮義務の一つに海外出張者へのリスク対策があります。多くの企業がグローバルビジネスを加速している状況において、優秀な従業員が海外出張をしているケースが増えています。その一方で海外に目を向けてみると、リスクの傾向が近年様変わりしつつあり、渡航リスクの低いエリアが一夜にして高いリスクにさらされるなど、出張者のリスク対策を困難にしつつあるのが現状です。日立システムズはエイチ・アイ・エス、アクサ・アシスタンス・ジャパンと共同で海外出張危機管理のTRM（Travel Risk Management）アセスメントを作成し、独自の調査に基づくTRMスコアを開発しました。本セッションではTRMスコアに基づき企業の危機管理担当がどのように自社のリスクマネジメントを行うべきかを提言します。

国内外で、危機管理に取り組む企業が社会から評価される仕組みとして注目されています。こうした組織の危機管理の評価制度は、日本政策投資銀行が「BCM格付」という制度を世界に先駆けて運用しているほか、ダボス会議、ロックフェラー財団でも国レベル、都市レベルでの評価が開発されています。国内外評価制度の最新動向とその活用方法について、「BCM格付」を開発しダボス会議や国連のリスク・レジリエンスの議論を牽引する蛭間芳樹氏と、数々の巨大災害、大規模事故の最前線で対応にあたってきた防衛医科大学校の秋冨慎司氏に対談していただきます。

【モデレーター】リスク対策.com 編集長 中澤 幸介

「担当者が変わったため、これまで築いてきた防災・危機管理の意識が薄れてしまった」「大きな地震やテロが発生した直後は社内でも真剣に議論されるが、時が経つと忘れてしまう」。そんな声が、業種やセクターを問わず全ての組織から聞こえてきます。必要なのは「計画としてのBCP」を単に策定することではなく、従業員一人ひとりが防災や危機管理を「ジブンゴト」としてとらえ、少しずつでも日々実践する社内の「危機管理文化」を醸成することなのではないでしょうか。「リスク対策.com」Web版でもおなじみのアウトドア流防災ガイドのあんどうりす氏、「よき避難者」を育成する防災減災研修・ワークショップを展開するCommunity Crossing Japanの吉高美帆氏、実際に企業でリスクマネジメントに取り組むヒューマックスグループ総務部総務グループマネジャーの杉谷佳美氏に、どうすれば「防災や危機管理を従業員がジブンゴトにできるか」について議論していただきます。

Webコンサルティングの中でも、特に『法人向けネットトラブルの対応策』について、高い評価と多くの実績を持つソルナ株式会社。中小企業から上場企業大手まで対応社数は1300社以上に上ります。
誰もが気軽に口コミを書き、評判を検索できる便利な時代。しかし一方では、「社名で検索すると悪評や中傷が表示され、売上が激減した」、「辞めた社員が書いた愚痴や不満のせいで面接希望者が集まらない」といった相談が後を絶ちません。人の噂と違って「放っておいても勝手に無くなることはない」のが、インターネットトラブルの特徴です。虫歯治療と同様に、できる限り早く対策をするのがセオリーです。風評を防ぎ、書き込まれてしまった場合にどのような対応をするべきか、事例を交えてご紹介します。