開会あいさつ

サステナビリティ情報開示の潮流と、人的資本に関するリスク情報の開示

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

講師

松尾 拓樹 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コンサルティング事業本部
サステナビリティビジネスユニット
サステナビリティ戦略部マネージャー

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ディスクロージャー支援会社にて上場企業のIR・SR活動の支援を経験した後、SIerの管理部門にて、東証市場変更、自社のIR活動・ESG活動の推進、人事制度改定、健康経営の推進、リスクマネジメントに従事。2021年より現職。上場企業を中心に、サステナビリティ推進体制の構築、マテリアリティ特定や非財務KPIの設定、非財務情報開示の拡充、ESG外部評価の向上等に関するコンサルティング業務に従事。

インクルーシブな職場環境を実現する
大規模組織の副業リスクマネジメント

副業禁止が採用や定着に50%近いマイナス効果をもたらす中、2023年には副業を禁止する企業が40％を下回り、副業解禁の流れが加速しています。こうした社会背景の変化から、リスク管理に厳格な銀行業界においても、競争力のある職場環境の実現のため、副業解禁の動きが広がっています。

株式会社フクスケは大企業を中心に30業界、累計20万人の副業リスク診断窓口を提供する国内最大級の副業事故防止・監査プラットフォームを運営しています。
https://fkske.com/

本講演では2万人規模の銀行における副業制度導入の最新事例を軸に、人材の多様性を尊重しつつ、組織のコンプライアンスと、それに伴うリスクコントロールの最前線の課題を解説します。

講師

石原 昌幸氏

株式会社りそなホールディングス
人財サービス部・グループリーダー

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2008年りそな銀行入社。営業店2カ店を経て2014年より人事システム担当、2017年より人事企画担当として各種制度運用や人事制度改定におけるジョブディスクリプション作成等を担当。2021年関西みらい銀行人事部への出向を経て、現在は、りそなホールディングスにて人財戦略や副業、複線型コース制の運用等を担う。

小林 大介 氏

株式会社フクスケ
代表取締役

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2019年7月、副業事故、ニューリスクを防止する株式会社フクスケを創業。​国内最大級のエンタープライズ向け副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を運営。最新のデジタルリスク対策から自治体、労働組合、企業関連セミナー等でも登壇多数。​ソフトバンクアカデミア15期生、週刊東洋経済すごいベンチャー100 2022年版選出。

エーザイ流人的資本開示

エーザイは2023年に初めて、人的資本関連の情報をまとめた「Human Capital Report」を発行し、掲載した情報量の多さや細かさから大きな反響をいただきました。2024年は新たに最優先で取り組む4つの課題を設定し、達成度を評価する独自指標であるE-HCI（Eisai Human Capital Index）を開発しました。その目的は「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」というHRのパーパスにありますが、社員や将来の求職者をターゲットにし、可能な限り多くの情報を社内だけでなく社外にも開示する意味も含んでいます。道半ばではありますが、エーザイ流の人的資本開示への取り組みをご紹介します。

講師

志方 幸道氏

エーザイ株式会社
グローバルHR戦略企画部長

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1998年に創薬の探索研究員として入社し、英国の研究所に駐在していた2011年に現地社員のビジネスパートナーとして人事業務に転向。日本に帰国後も人事業務に従事し、ビジネスパートナーの責任者を経て、現任のGHR戦略企画部に異動した。CHRO直下のスタッフ組織として、人事戦略の立案、人的資本経営の推進、人事部門の全体最適化、各リージョンにまたがる人事組織での連携推進などを担当している。

”困った社員”をどう見極める？
アンケートから見る問題社員の傾向と特徴2024年度版

企業が抱える「人」に関するリスクは、過去の問題行動や不適切発言、組織内での摩擦を引き起こすブリリアントジャークなど、多岐にわたります。SNSを通じて情報が瞬時に拡散する現代では、個人の行動が企業全体に影響を与えることも珍しくありません。本セミナーでは、アンケートをもとに具体的なリスク事例を紹介し、これからの人材マネジメントにおける課題とリスク対策について考えます。 

講師

大月 美里氏

ソルナ株式会社
取締役

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大学卒業後、投資会社に入社。上場企業および上場直前企業に出向し、公開準備室などの業務を経た後、経営に参画。 

現在は、技術・管理の両側面で中小から大手まで、リスクマネジメント業務に対応。日本コンプライアンス協会委員。 

コンプライアンス教育「脱マンネリ化」の鍵
“自分ごと化”を促す学習設計の仕組みとは

“やらされる研修”から“自分ごと化”へ
企業を取り巻く環境が急速に変化する中、コンプライアンスの重要性は年々高まっています。しかし、従来の形式的な教育だけでは、従業員の意識を効果的に変革することが難しくなってきました。また、定期的に教育を行っているものの、“マンネリ化”しているといったお悩みを多くご相談いただいています。

本講演では、コンプライアンス違反が企業に及ぼす影響を振り返るとともに、現代の組織に求められるコンプライアンス教育のあり方を現場実践の経験を経たイマドキ社員の目線から探ります。

また、本講演を通じて、全社員のコンプライアンス意識を高める実践的な学習設計の方法をご紹介します。「マンネリ化」や「やらされ感」を払拭し、従業員が自ら考え、行動するコンプライアンス文化の醸成に向けた新しい視点をお届けします。

講師

鈴木 孝志朗 氏

株式会社NTTHumanEX
HCMソリューション営業部

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大学卒業後、NTTラーニングシステムズに入社。入社後はNTTグループに向けた教育研修サービスの営業や法務に従事。現在は研修やeラーニング等のサービス開発に従事し、社会人教育を通じて市場課題を解決するコンテンツ企画・開発リリースを担う。

新間 理紗氏

株式会社NTTHumanEX
HCMソリューション営業部

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営業担当としてお客様課題に合わせた学習ソリューションを提供後、現在は研修やeラーニング等の商材開発に従事。リスクマネジメント分野を中心に、市場課題を解決するコンテンツ企画・開発リリースを担う。ウェビナー等も開催し社内外のプロモーション活動にも携わる。

ミキハウスのサプライチェーンの人権に対する取り組み

ミキハウスグループは、2016年に人権NGOから委託先の海外労働者の人権侵害の指摘を受けました。その後、第三者機関を設立し、調査結果をもとに労働環境などの改善に取り組みました。それまで注視していた国内の外国人技能実習生の問題だけでなく世界にも目を向け、グローバルなサプライチェーンで人権を尊重できる体制を確立するためにグループ人権方針、環境方針、CSR 調達方針などの整備を進めました。2019年には、人権侵害のリスクを特定し、分析・評価のうえで課題解決に動く人権デューデリジェンスを実施し、以降、人権を尊重できるサプライチェーンの実現を目指して活動しています。このフォーラムでは、現在進行形である人権侵害を発生させないための取り組みを紹介します。

講師

平野 芳紀 氏

三起商行株式会社
経営企画本部ESG推進部 執行役員 部長

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子供服のブランド「ミキハウス」を展開する三起商行は、創業以来「子どもへの愛情」を原点に、「子どものことを第一に考えた」安心・安全で高品質なものづくりに取り組み、国内で約100店舗だけでなく、パリ、ロンドンなど世界各都市で100店舗以上をかまえます。繊維業界において早くから人権や環境問題に対しても取り組み始めました。 2023年4月にESG推進部を新設し、サプライヤーの皆様と伴走しながら、人権や環境問題に尽力しています。