先進企業８社が事例紹介

開会あいさつ

地球温暖化の現状と脱炭素経営の推進 ～バリューチェーン排出量削減を目指して～

脱炭素に向けた動きが加速し、企業の脱炭素化への要請は一段と強まっています。昨今では特に大企業を中心に気候関連情報のみならず、自然関連情報を含めた情報開示が求められてきており、Scope3削減の文脈ではバリューチェーン全体での排出量削減が急務となっています。

本セッションでは、カーボンニュートラル実現に向けた世界の最新の動向に加え、企業における脱炭素経営の重要性、とりわけ中堅中小企業の脱炭素化に向けた環境省の取組みや支援策について事例を踏まえて説明します。

講師

佐野 勇介氏

環境省

地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室

環境専門調査員

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現在，主として企業のScope3算定や取引先の削減目標設定等に向けたサプライヤーエンゲージメントに関する事業や、製品・サービスのカーボンフットプリントの算定・表示等に関する事業に従事。

サプライチェーンとともに産み出すサステナビリティの推進力

アシックスは、バリューチェーン全体でサステナビリティを推進しており、「人」と「環境」のためサプライヤーと密接に協働しています。CO₂排出量の70％以上がサプライチェーンの上流である、材料調達、製造段階で発生しており、2022年に生産工場サプライヤーを対象にグリーン調達方針を定めました。初めは戸惑いもあったサプライヤーですが、順調に取り組みを進めています。2023年夏に発売したランニングシューズ「GEL-KAYANO」シリーズの一部では、材料調達から廃棄における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を表示。2023年9月には、温室効果ガス排出量が世界最少*スニーカー「GEL-LYTE Ⅲ CM 1.95」を発売しました。これらの困難な取り組みは、サプライヤーを含む社内外のパートナーとともに活動できたからこそ実現できました。今回のフォーラムでは、アシックスのサステナビリティ戦略や、これらの取り組みからの学びを紹介します。

講師

吉川 美奈子氏

株式会社アシックス

エグゼクティブアドバイザー

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ドイツ銀行、P&Gを経て、2011年アシックス入社。CSR部長として、組織体制とサステナビリティ戦略のグローバル化を推進。グローバル広報部長、リスクマネジメント体制の立ち上げを経て、2021年からESG責任者であるサステナビリティ統括部長としてサステナビリティを経営に統合。全社を牽引して実現したCO₂排出量が世界最少スニーカ―はグローバルで注目され、2023年気候変動アクション環境大臣表彰、第6回日本オープンイノベーション大賞　スポーツ庁長官賞、ジャパンタイムズ主催（経済産業省、環境省、金融庁後援）の Sustainable Japan Award 2023 最優秀賞を受賞。 COP28スピーカー登壇。JETRO外部評価委員。周南公立大学客員教授。

世界的に進展する環境・安全衛生法令 グローバル企業はどのように遵法を確保するべきか？

環境安全衛生（EHS）に関わる法令は、世界各地でその数が増加し、内容も年々厳格化しています。ひとたびEHS法令違反や事故があると、企業への負荷は罰金・罰則にとどまらず、生産停止や不買運動などに直面するなど、甚大な影響を受ける可能性があります。また、ESG/サステナビリティに関する強制的な報告制度が欧州を始めとして、多くの国地域で導入されつつあります。これらの報告制度では、本国の活動のみでなくグローバルなデータ収集と報告が求められます。EHS法令への準拠は、このような報告制度の基盤をなすものです。

本講演では、グローバルに進展するEHS法規制の最新動向を概説し、違反した場合のリスクについて説明します。さらに、日本のグローバル企業がEnhesaのサービスを活用してどのように世界各地の関係する法令情報を入手し、適用法令に対して遵法を確保できるかについて説明します。

講師

田崎 裕美氏

日本エンヘサ株式会社

日本オフィス代表/シニアエキスパートサービスマネージャー

 

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Enhesaのコンサルティング部門にて、主に日本企業のプロジェクトを担当。Enhesaサービス活用促進をあらゆる面からサポートしている。20年以上にわたってEHSコンサルティング業に携わり、数多くのEHS監査、法規制調査、リスク評価等をプロジェクトマネージャーとして実施してきた。

ライフサイクルアセスメントがもたらす未来

製品やサービスの一生（ゆりかごから墓場まで）にかかる環境負荷を定量的に測るライフサイクルアセスメント（LCA）は、企業の環境マネジメントの構築に欠かせない手法です。今回はLCAによる二酸化炭素の排出量測定をきっかけに製品の再利用化を進め、行政もリサイクル推進事業として積極的な回収に動いている事例などを通じ、具体的な波及効果を生み出すLCAの有用性について紹介します。

講師

伊坪 徳宏 氏

早稲田大学

理工学術院　創造理工学部　環境資源工学科　教授

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1998年から社団法人産業環境管理協会において経済産業省LCA国家プロジェクトでライフサイクル影響評価手法を開発。2001年から独立行政法人産業技術総合研究所ライフサイクルアセスメント研究センターにおいて環境影響評価手法LIMEの開発と産業界への応用研究に従事。2013年から東京都市大学環境学部教授。2016年から東京都市大学環境情報学研究科長。2023年から現職。

成田国際空港における脱炭素化に向けた取り組み

NAAは、2021年3月にサステナブルNRT2050を発表し、自社のみならず空港全体の排出量削減目標を掲げ、持続可能な空港を目指した取り組みを進めています。

成田空港全体のCO2の排出は主に施設・車両・航空機によるものですが、特に航空機の運航に関する取り組みは、削減目標の達成だけでなく、今後ますます重要視されるサプライチェーン全体の脱炭素化に向けても必要不可欠です。

本セッションでは、再生可能エネルギー導入等の自社の取り組みに加え、空港内車両の脱炭素化や持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進など、成田空港全体の脱炭素化に向けた施設・車両・航空機に関する取り組みを紹介します。

講師

片岡 祥氏

成田国際空港株式会社

経営計画部　サステナビリティ推進室　マネージャー

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2003年新東京国際空港公団（現成田国際空港株式会社）入社。航空機給油施設の運営、空港の危機管理、サービス高度化のための施設改善・改修等、成田空港の運営に関わる各種業務に従事。現在は、2021年3月に発表した成田空港の脱炭素化に向けた中長期目標である「サステナブルNRT2050」の策定をはじめ、空港全体の環境負荷低減・サステナビリティの推進に取り組んでいる。

環境価値管理サービスを活用したオフセット　～企業の環境貢献に対するご支援～

国内外でカーボンニュートラルの実現が求められている中、企業に対しての要請も年々高まっています。各企業においては、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などを既に検討・導入しているという声を聞きます。省エネ・再エネ化と合わせて、どうしても削減しきれなかったCO2排出量は、非化石証書をはじめとする環境価値を活用することでオフセット（相殺）するという選択肢も認められています。
本セッションでは、カーボンオフセットの考え方や非化石証書の調達方法、管理のポイントについて解説します。

講師

角田 有希氏

BIPROGY株式会社

パブリックサービス第一事業部　事業推進部

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当社は2018年より資源エネルギー庁様や日本卸電力取引所様から非化石証書に関する事務局業務を受託し、知見を深めている。講演者は2022年から本プロジェクトに参画し、サービス企画等に従事。現在は、社内で環境配慮を推進する部署やカーボンニュートラル関連のソリューションを提供する企業との連携を進めている。

カルビーのサステナビリティ経営　サプライチェーンと共に歩むCO2の削減

カルビーグループは、自然の恵みを大切にし、安全安心な商品を提供することでお客様から信頼を得てきた。そして創業からサステナビリティに対する潜在的な価値観を培ってきた。しかしながら、昨今の様々な社会課題は多様化し、速いスピードで変化している。食品企業の事業継続には、持続可能な原材料の調達が必須のため、気候変動だけでなく自然資本の保全の取り組みを進めることが求められる。今回は、カルビーグループが、原材料サプライヤーとのエンゲージメントを強化し、持続可能な社会の実現と事業の成長を目指す内容となる。

講師

高木 星治氏

カルビー株式会社

サステナビリティ推進部・部長

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慶應義塾大学理工学部の応用化学環境化学科卒。1987年カルビー株式会社入社後、1988年シリアル生産工場である清原工場の立上げPJに参画。2005年よりオレゴン工場建設ＰＪに参画し工場建設及び生産までの仕組みを構築。2014年から5年半インドネシアに駐在し、主に生産工場の立上げに貢献。帰任後ＥＳＧ推進室に配属、当初1名から活動し、現在はサステナビリティ推進部となりメンバー9名の部長。何も無いところから立上げ、仕組みや体制を構築することを担ってきた。

サプライチェーンと共に歩むCO2の削減

セブン‐イレブン・ジャパンは「明日の笑顔を共に創る」事を目指す姿とし、健康・地域・環境・人財の4つのビジョンを掲げています。中でも環境については、環境宣言「GREEN CHALLENGE2050」を掲げ、CO2 排出量の削減、プラスチック対策、食品ロス・リサイクル対策、持続可能な調達という4つのテーマを中心に取り組みを進めています。これらの取り組みはセブンイレブン店舗及び本部に留まらず、サプライチェーンにおけるお取引先様にもご協力頂きながら推進しています。今回は生産工場におけるお取組みを中心にお話させていただきます。

講師

吉田 希美枝氏

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

サステナビリティ推進室　総括マネジャー

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2001年㈱セブン‐イレブン・ジャパン入社、店舗経営業務ののち、採用、教育、ダイバーシティ等の人材業務に従事、2020年よりサステナビリティ推進室に着任。2022年よりサステナビリティ委員会環境部会長。セブンイレブン記念財団理事を兼務。

空の職人技×見える化？！ ANAが実践するCO2排出量削減の秘密

航空機運航のCO2排出量削減に向けた、ANAのユニークな取り組みをご紹介します。

パイロット一人ひとりの操縦技術を活かした省エネ飛行はもちろん、「CO2排出量の見える化」による意識改革で、さらなる削減を目指しています。

◇ 燃費効率を極める「空の職人」の技とは？

◇ 「見える化」でパイロットの意識はどう変わる？

◇ Data DrivenでCO2削減効果を最大化するには？

ANAの具体的な事例を交えながら、CO2排出量削減に取り組む現場で明日から使えるモチベーション向上のヒントをお届けします。

講師

河村 卓氏

ANAホールディングス株式会社

サステナビリティ推進部マネジャー　B777機長

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2000年に自社養成運航乗務員訓練生としてANAに入社。羽田空港旅客サービス部門での勤務を経て2005年ボーイング767型機副操縦士、2011年ボーイング777型機副操縦士、2015年同型機機長（現職）。2022年4月ANAホールディングスサステナビリティ推進部マネジャー（現職）。運航乗務員としてESG経営推進をグループ内外に発信する役割を担う。

「環境と調和する街」の実現に向けて ～東急株式会社「環境ビジョン２０３０」～

東急株式会社グループでは、環境と調和する持続可能な街の実現に取り組み、企業としての環境責任を果たしていくために、2022年3月に「環境ビジョン２０３０」を策定しました。私たちは、まちづくりやインフラ整備などの事業を通じて、環境や社会課題の解決に日々取り組んでいます。その達成目標に向けた当社グループの取り組みと、今後の課題および方向性について紹介します。

講師

真鍋 宏嗣氏

東急株式会社

経営企画室ESG推進グループ・課長

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2002年東京急行電鉄（現東急）入社。鉄道事業部門（現東急電鉄）にて、鉄道省エネ車両の企画・設計・導入および列車の運行ダイヤの計画策定等の業務経験を経て、2023年より現職。東急グループが自らの事業活動を通じて環境課題を解決すべく、情報発信や意識醸成の活動を通じて、環境への取り組みを推進・拡大する役割を担っている。

サッポロビールの気候変動リスク対策

サッポログループは持続可能な社会の実現に向けた環境対策を積極的に推進しています。2019年に策定した「サッポログループ環境ビジョン2050」では、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指しています。温室効果ガス排出量削減や生物多様性保全などの課題があり、特に原料農産物を含むサプライチェーン上流のリスクが大きく、将来的な対応の重要性を認識しています。今回は事業継続を可能とするサッポロビールの気候変動リスク対策についてご紹介します。

講師

渥美 亮氏

サッポロビール株式会社

経営企画部　サステナビリティグループ

シニアマネージャー

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1997年サッポロビール株式会社入社。工場で設備管理や省エネを含む環境マネジメントに従事。その後、研究所で発酵による食品廃棄物からの水素・メタン回収やビールのライフサイクルアセスメントなどの研究開発を担当。2015年本社CSR部でESG関係に取り組み、2020年から経営企画部でサステナビリティ・環境全般を担当。

サプライチェーンのカーボンニュートラル達成に向けて

大和ハウスグループはサステナブルな社会の実現を目指し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷ゼロに挑戦しています。

その中でも、サプライチェーンのカーボンニュートラル達成を目指してサプライヤーと共に取り組んだ脱炭素ワーキング、脱炭素ダイアログなどの事例とその成果をご紹介致します。

講師

祖父江 伊吹 氏

大和ハウス工業

サステナビリティ統括部

プロジェクトグループ

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1971年生まれ　53歳　徳島県出身

1994年大和ハウス工業株式会社入社

情報システム部、環境部を経て、現在サステナビリティ統括部に所属

サプライチェーンの環境負荷ゼロ実現に向け、カーボンニュートラル、森林破壊ゼロ等を推進