プログラム
- DAY2-セッション6
- 時間：14:10～14:40（30分）
大地震・風水害・通信障害を克服
BCP遂⾏のための各種通信対策
今年は能登半島沖地震で始まった年でした。今、企業には首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、発生が想定される大規模災害に備え、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められています。大災害時にはきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多々有ります。本セッションでは、能登半島被災地支援としての復旧活動事例をご紹介します。また、衛星電話にあった通信課題を解消したイオン株式会社様や中国労働金庫様などを導入事例としてご紹介します。
Speakers
テレネット株式会社 専務取締役
防災士
緊急地震速報利用者協議会 理事青山 利之 氏
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。