プログラム
- DAY1-セッション6
- 時間：14:35～15:05（30分）
繋がる安心、日々進化する緊急通信手段万全のBCP対策とその構築について
企業は、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、大災害時は、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められる昨今です。12年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。こうした、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信３キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。
また、衛星電話にあった通信課題を解消した東京都下水道局様とイオン株式会社様をはじめ、防災拠点となる空港に必要な機能を充実させた富士山静岡空港株式会社様などを導入事例として紹介します。
本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールで万全のBCP構築を説明します。
Speakers
テレネット株式会社 専務取締役
防災士 緊急地震速報利用者協議会 理事青山 利之 氏
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。