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DAY1-セッション5
時間:13:40~14:10(30分)  

想像を超えた大災害と進化する緊急通信手段迅速な危機対応が求められる時代

今年は関東大震災から100年の節目の年にあたります。その未曽有の被害は、時代歴史に刻まれる想像を超えた大災害といっても過言ではありません。企業はいま、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震など、発生が想定される大規模災害に備え、従来の通信手段に頼るだけではなく新たな通信手段の確保と対策が求められています。12年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にはきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多々有ります。こうした、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信3キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。

また、衛星電話にあった通信課題を解消した東京都下水道局様とイオン株式会社をはじめ、防災拠点となる空港に必要な機能を充実させた富士山静岡空港株式会社様などを導入事例としてご紹介します。

本セッションでは、多くの企業や自治体の導入実績がある「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマホとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、こうした災害通信ツールが想定を超える大災害の万全対策に繋がことをご説明したいと考えます。

Speakers
テレネット株式会社
営業部 東日本グループ長
防災士 防災備蓄管理士
高岸 英明 氏

防災士・防災備蓄管理士。複数のIT関連企業等を経て、現職。企業・官公庁、自治体におけるBCPの観点から、災害時における通信手段の確保の重要性を主として、防災・減災ソリューションに関わる製品、サービスの提供に従事している。


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