プログラム
- DAY1-セッション5
- 時間：13:40～14:10（30分）
いざと言うときに、繋がる通信手段を持っていますか？
政府発表の想定される大規模地震に対して貴社が用意すべきモノと訓練
政府より今年初めに新たに想定される大規模地震の発表があり、企業では従来の首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震だけでなく、新たな対応が必要です。11年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候・通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にもきちんと本社・拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。必要なのは、災害時に全天候対応で、どこからどこへでも通話ができる通信手段です。
本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「効果的な使い方事例」、またいざという時に3キャリア使える「災害に強いモバイルルータ」をご紹介いたします。
Speakers
テレネット株式会社 専務取締役
防災士 緊急地震速報利用者協議会 理事青山 利之氏
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。