プログラム
- Session-7A
- 時間：16時10分～16時55分 会場：ホールA【定員190人】 受講無料／事前登録制
危機管理ソリューションセッションA
（非常用通信／本社機能バックアップ）
※本セッションは定員に達したため申込を終了させていただきました
【前半】
国内外の全通信網を冗長化「災害用無線機ハザードトークANY」と災害ライブ中継はこう活かす
テレネット株式会社
ハザードトークは、大規模災害時にケータイが発信規制されている時でも屋内でも通話や写真が共有できる無線機です。屋外専用機器と違い、建物内でも通信が可能で、ライブ中継機能も開始いたしました。個別通話やグループ通話をはじめ、「被災現場の見える化」として、撮影した画像や動画が関係者のハザードトークにも共有され、遠隔地から被災状況を把握した上で通話ができます。
また、ハザードトークに、国内全３通信キャリア網を１台の端末で使用できる「ハザードトークANY」が新登場しました。万が一、一部のキャリア電波の使用不能時には自動的に他キャリアに切替える強靭な冗長化が期待できます。特定のキャリア電波が弱い地域へ移動した場合も、ANYはキャリアの自動切替方式なので、国内外問わずどこに行っても現地キャリアが使え、日常の業務効率化から災害時まで大きく企業運営をバックアップいたします。
【後半】
首都圏の本社機能のバックアップについて考える～大手企業の先進事例を中心に～
大阪府・大阪市副首都推進局
昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震では、交通網や電力などの公共インフラが被害を受け、経済活動に大きな影響を及ぼしました。これらを契機にBCPを再検討されている企業も多いのではないでしょうか。首都圏では今後30年以内に70％の確率で首都直下地震が発生すると予測されており、一度発生すればインフラの被害等により社員が参集できない、オフィスが機能しないといった過酷な状況が想定されます。こうした状況下での本社機能の維持に多くの企業が取り組まれています。
大阪府・大阪市では、大阪が「副首都」として首都圏の行政・経済のバックアップを担うことを目指しており、国への働きかけと併せて、首都圏の企業に大阪でのバックアップ拠点構築をお勧めしています。本セッションでは、大阪で本社の意思決定機能や重要業務をバックアップする仕組みを持つ企業等の事例を紹介します。本社機能のバックアップについて、改めて考えていただくきっかけになれば幸いです。
Speakers
【非常用通信】テレネット株式会社 専務取締役 防災士 青山利之氏
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。
【本社機能バックアップ】大阪府・大阪市副首都推進局 総務・企画担当部長 福岡弘髙氏
1990年大阪市入庁。政策企画室 秘書担当課長、大阪府と大阪市の共同組織である副首都推進局 制度企画担当部長等を経て、2019年より現職。大阪・関西万博のインパクト等を活かして、東京とともに日本の成長をけん引する「副首都・大阪」となることをめざし、「副首都推進本部」の運営を担当する。