Information
新建新聞社 リスク対策.com
危機管理カンファレンス開催事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麹町ビル 7F
TEL. 03-3556-5525 ／ E-mail： riskinfo@shinkenpress.co.jp
Program
- Session-7A
- 時間：9月27日／16時00分～16時35分 会場：ホールA 【定員190人】 受講無料／事前登録制
危機管理ソリューション（情報共有システム編）
■クライシス・マネジメントを支える情報共有
～TIS株式会社～
頻発する「地震」や「水害」等の自然災害や2020年「東京オリンピック・パラリンピック」開催時のテロ等を想定した、企業の危機管理マネジメントを支える「情報共有」。その手法と有効な情報共有ツールについてご紹介致します。従来の対策本部を中心とした一極集中型の初動対応ではなく、現場からの状況報告を瞬時に共有し対策本部では情報の集約だけを行うことにより、少人数で行われる対策本部の負担を軽減し、迅速な初動対応と経営判断を実現します。スマートデバイスを使用した次世代のクライシス・マネジメントを是非ご体感ください。
■小型無線機「ハザードトーク」を利用した災害初動時の情報共有手段
～テレネット株式会社～
大規模災害に必要となるのは通信の即時性・同報性です。警察や消防の業務では、なぜ携帯電話ではなく無線を使うのでしょうか。災害時・緊急時は、一度に複数人と通話し、事態の共有を速やかに行うことが重要となります。ハザードトークでは、無制限にグループ通話を行うことができ、フリーアドレスのため通話者も屋内で粛々と情報収集を進めることが可能です。肝心な防災担当者が情報収集のために屋外から戻らないという状況や、社屋での階段昇降の繰り返しによる体力消耗といった事態も回避できます。このセッションでは、通話はもちろんのこと、各被災現場から送られてくるGPS付き写真や動画を簡単に共有することができ、地図上に自動的にプロットされ、緊急度の報告に合わせた表示により、管理者が一目で自社を取り巻く状況を把握できるハザードトークの活用方法を紹介します。
Speakers
TIS株式会社 公共事業本部 公共事業部 公共ITサービス営業部 シニアエキスパート 林 伸哉 氏
東日本大震災以降、防災（災害対応）システムのマーケッティングを開始。官民学連携のコンソーシアムを通じ被災地での実証実験を行う等、危機対応現場の状況を理解し、「危機管理/事業継続マネジメントシステム」を開発。現在は多数の拠点を抱える企業を中心に紹介活動を行う。
テレネット株式会社 専務取締役 青山 利之 氏
緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業・公共機関など約3000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。